確か原発問題で、また中国共産党推薦の候補が既に台湾が放棄をした「９２年コンセンサス」を、持ち出す始末。
これでは、「私は中国共産党のスパイです。日本を中国の自治区にする為に野党統一候補としてでています。」と公言をしているようなものである。
元反原発だった私も良識のある日本国民なので、森たみお候補を応援しています。
両方とも朝日新聞系列ですから。
大元は中国共産党から朝日新聞を経由するのと
福島瑞穂を経由して韓国・北朝鮮からくる指令系統もあるが、基本中国共産党である。
実際に私は身をもって被害にあっている一人ですがね。
最近では意見に反する人間を「ネトウヨ」と差別するがそれも韓国民団が作った造語だと言うのは、広く世間に知れ渡っています。
よって、私を勝手に「在日認定」や、「左翼認定」などを勝手に思い込んでやっている馬鹿もいると聞く。
誰がやっているかは、全て筒抜けで知っていますのでドンドン馬鹿な行為をして人を困らせて世間の鼻つまみ者にでもなって下さい。
「パナマ文書」が一時、話題になった。あのような文書があること自体は不思議でも何でもない。同様の記録は他にもたくさんある。ただ、法律事務所から流出するというのは珍しい。それだけのことである。
これはあまり日本で言われないけれど、パナマを含めた地域は、第二次大戦中に国籍が変わっている。１９４０年にダンケルクの撤退があり、ナチス・ドイツがフランスを占領した。ヨーロッパの大西洋側がドイツの制圧下に入ると、ドイツの潜水艦作戦が極めて活発になった。潜水艦に対抗するための戦法といえば、護送船団しかない。ヨーロッパで唯一、ドイツと戦い続けたイギリスは、護送船団で肝心要の駆逐艦が不足していた。駆逐艦を作ったのでは間に合わない。幸いに、アメリカが大量の駆逐艦を持っていた。ただし、第一次大戦中にアメリカ海軍が量産したもので、当時はボロ船扱いの軍艦だった。
それでも、イギリスのチャーチル首相はアメリカのルーズベルト大統領に、「五十隻の老朽駆逐艦を譲ってもらいたい」とお願いした。ルーズベルトはそれを受け容れたが、駆逐艦五十隻の代価として、今のバハマからケイマンあたりのイギリス領の島を取り上げた。したがって、イギリスの法制が定着していた地域に、アメリカの法制が入ってきた。
英米は裁判のやり方でもいろいろと違いがあるから、高レベルで資料を整備し、証拠を収集しないと裁判で通らない。だから、パナマを含めて、他の地域よりも司法関係の書類は整備されているし、内容も充実している。
その「パナマ文書」にアメリカの企業や人間があまり出てこないのは、外国のタックスヘイブンなど必要ないからだ。国内にタックスヘイブンがいくらでもある。例えばネバダ州は所得税も法人税もほとんどかからない。わずかな税金を納めてくれる人間を自分の州に移住させたい。それがネバダ州政府の方針である。これは昨日、今日のことではなく、ずっと前からそうである。それから、フロリダ州は相続税が低い。だから、日本人の金持ちが大勢来ている。
隣国のカナダなどは相続税がなかった。それを当て込み、トロントで再開発を手掛けたのが香港の李嘉誠だ。高層マンションをつくり、一区画八百万カナダドルで売り出した。なぜ八百万ドルかというと、カナダで八百万ドル以上の不動産や金融資産を持っていることが証明できれば、カナダ国籍が買えるからだ (現在は廃止になった) 。もっとも、三年前に李嘉誠はトロントの再開発の仕事をやめた。買うに値する人は、みんな相手になった。これ以上はない。そういう判断である。
李嘉誠の再開発に融資したトロントのランドバンキングは東京に支店を置き、日本の資産家を相手にいろいろとやっている。私は取材に行って話を聞いたが、節税を含めたさまざまなシステムは今でも生きている。
今後、パナマ文書の影響が出るのは新興国と共産国である。その一つが中国だ。これは大変だろう。習近平はどうするのかと思う。
インターネットで「パナマ」という言葉にアクセスできないなど、必死になって隠しているらしいが、どうにもならない。習近平の情報統制を受けない香港から情報は入ってくるのだ。そして、中国人は携帯電話で情報を得る。中国の携帯電話の普及台数は五億台で世界一だが、五億台の携帯電話をチェックする能力など、中国政府にはない。コントロールできるのはインターネットだけであり、香港経由で入ってくる情報が携帯電話の通信網で広がることを止められない。だから中国人は、習近平の娘婿が何をしているか、みんな知っている。
笠間さん、お久し振りです。
年明けへ向けて飛躍のチャンスです。
ここは是非とも大和市出身の近藤真彦氏を
甘利明応援団長として起用してみては
いかがでしょうか？
解散前にちゃんと「時限爆弾」は用意しています。法案を成立せずとも十分に逮捕・起訴できる案件です。
その内容は、見てのお楽しみと言うことで。
それが、韓国がTPPへ参入するためなら平気で切り捨てるでしょう。福島瑞穂も朝日新聞も民進党代表も。
中国の「衛星国」が北朝鮮であって、米国・ロシアの「衛星国」が日本へなれば国際情勢は文字通り大変革を起こします。欧州崩壊は目前で待った無しの今の苦境から脱するにはロシアも日本を「衛星国」にするだろう。最終的には。
どんなに臭い芝居をしようが韓国は中国の「衛星国」として扱われています。国際社会では。
坂東さん お久し振りです。
この度の本の発売、誠におめでとうございます。
私も是非とも読みたくなって参りましたので近いうちに購入するつもりです。
このような現実と直視して向き合ってこそ初めて真の友好となるのである。
５００円殿 本日もキレのある実況を、拝見させていただきました。本当に私の分身がまるで私が言いたい核心に迫るその発言等には、脱帽しているくらいです。
国会審議の流れを的確に見るその眼力は一級品です。昨晩の某番組もメーテレで見ていましたが私がテレビで思わず突っ込んだ内容と寸分違わぬ内容でした。〔微笑〕
本当に今日の国会審議と予算案成立に尽力してくださった皆様へ
本当にお疲れ様でした。
平和主義などと主張はするけれど、実際にやっているのは地域住民の日常を破壊している。
最も「共生社会」を主張をするのであれば米軍との共存共栄を考えてみてからでは？
と私は思いますが。二重国籍禁止法案と共謀罪の早期に法整備をするのが、最優先ではないのだろうか？
日中韓FTAの早期締結やスワップ協定などの話題は「その後」での話である。
福島瑞穂を詐欺罪と共謀罪で逮捕・起訴してちゃんと立件してこそ真の日韓関係の修復になるのでは？と私は思いますが
違いますか？ 皆様。
だから思うところがあるわけだが、経団連の韓国訪問が、間違いだったと分かるまでにはそうそう時間はかからないだろう。
北朝鮮は中国の衛星国である以上中国にも同等の制裁を課さない以上は、無意味である。
中国・韓国より、ロシア・台湾を最優先にするべきだと私は思う。
特に経済支援に関しては。
アメリカも中国と北朝鮮をセットにして経済制裁をしないと結局は元の木阿弥になるのである。
だから、朝日新聞のような存在が生き残るのである。
