自主再建or法的整理

こんにちは

今日は中途半端な時間に更新します。

まぁ中途半端というのは、早朝か夜に更新することが多い私のパターンに照らしてみてのことで、一般的な意味ではありません。







朝焼けでも夕暮れでもない新宿

白黒で撮った新宿

何か白黒の方は、昭和の怪獣映画のセットのように見えます。







あくまで、カメラの撮影モードを変えただけですが、見る側の印象は相当違います。








しかし、所詮遠くから眺めているだけのことですから、建物の形状そのものは変わりません。









話は突然変わりますが、

昨今、日本航空の再建を巡って様々な報道がなされてきましたが、官民ファンドである「企業再生支援機構」がスポンサーとなり、日本航空は会社更生法を申請するということで決着しそうです。

このスキームが実現した場合の、日本航空従業員の年金給付額を減額するための退職者への同意についての経過を連日ニュースで報道していましたが、私は奇妙な違和感を覚えずにはいられませんでした。

1 企業年金の給付減額に退職者の2/3以上が同意した場合は
退職者平均で30％の減額




2 同意が得られなかった場合は企業年金を解散し、減額幅は30パーセントを遥かに上回る。




どちらかしか方法がないなら、退職者が選ぶのは1に決まっています。

今日現在、退職者の同意が2/3を超えたとの報道がありました。

至極当然の成り行きです。(手法を肯定しているのではありません。)










それにしても何故こんなに同意を得るのに時間がかかったのでしょう。






A 連絡をとることに時間がかかったから？


B 退職者が年金減額を受け入れず、頑なに反対したから？


C 自主再建の可能性を信じて企業再生支援機構以外のスポンサーを探そうとしていたから？








A,Bは論外です。連絡は書面で可能ですし、そもそも同意を得る必要は法的にはないのです。
解散でも法律上はOKですから、単純に反対しても意味はありません。




唯一、Cのように、今回の会社更生法申請→企業再生支援機構による再建というスキーム以外の再建案を提示し、それがより日本航空再建に有効だと評価された場合は話しは別です。

私は、独立して間もない頃に自ら係ったある事案を思い出しました。

それはジャスダック登録企業を巡っての自主再建スキーム対会社更生法スキームの水面下での争いでした。

今日は時間がないので続きは後日

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