中国で廃棄処分が必要とされる家電製品は年平均2000万台以上に上り企業による正規の回収はまだ少なく、多くの人が個人の廃品回収業者を呼んで引き取って貰っている。製品の状態が良ければ依頼者側にお金が支払われる。日本では不要になった家電製品を手放す際、考えるのはいくらで売れるか？ではなく、回収にいくらかかるか？で、2001年4月に家電リサイクル法が施行されテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの処分に対して厳格なルールが出来た事で、場合によっては消費者が支払う額は1点毎に約2500円前後になるケースも在る。日本では家電リサイクル券が地域よって発行されるケースが在り、この券にはメーカーへの引き渡しが確認できる追跡用の番号があり、廃棄家電からアルミや銅、鉄などの資源が取り出されている。では韓国の状況とは言うと「消費者は費用を負担することなく、政府が設置したコールセンターやウェブサイトで専門業者に回収を依頼することができる。これにより、二酸化炭素5万トン削減という目標が達成できた」と説明し、メーカー側でも製品の原材料見直しやパーツ数を大幅に減らすなどといった回収を意識した取り組みが進んでいることを伝えた。
韓国側の主張する専門業者に廃品を回収させるだけで二酸化炭素の排出量が５万トン削減出来るって主張は、ちょっとおかしな気がする。何故回収しただけで５万トンが削減できるのが理由が知りたい。
