チャイナリスク回避が加速！？

日本企業が中国から日本に生産拠点を回帰させる動きが相次いでいる。キヤノンは日本国内での製造比率を2年以内に現行の40％から50％に引き上げると発表。パナソニック、シャープも回帰の動きを発表。中国から日本へという生産移転の動きは単なる円安だけが問題では無く中国自身の問題も大きく影響していると言う。日本やドイツなど先進国ではありえない問題が山積みで、一定品質に達しない不良品を下請けメーカーから賄賂を受け取って独断で購入を決定してしまったりする事で、ある企業は中国工場では一定以上の品質の製品は作れないと判断し撤退を決めた。資金や材料の“消失”に苦しむ企業もある。ある玩具企業はジグソーパズルのピースが足りない、大きさが合わないという問題に直面して撤退を決めた。 中国工場はこうした問題に悩まされている一方で、労働者の賃金は年々上昇している。生産性の高さを考えれば、もはや先進国と中国の生産コストはかぎりなく接近しているのが現状で、ボストン・コンサルティング・グループのレポートでは中国の生産コストと米国の生産コストの違いはもはや5％以下だという。こうした状況下で、多国籍企業の多くは消費地に近い場所で臨機応変に生産する能力を高める方針を採用しつつある。

当の中国人達は、中国から撤退する企業の製品の不買運動をしようとする動きもあるが、悲しい事にその根本的な事実には未だ気付いていない様だ。そもそも、商品のライフサイクルが短いのだから、短期間で製品の製造販売を価格を抑えてしなければならないので商品のコストを安く抑えらればそれで良いと言う考え方。だから短期間に大量の製品を生産しなければならないので、不良品でも使わなければノルマの生産数を達成出来ないってのが中国人の常識らしい。