テキサス親父に噛みつく韓国人 | 世界珍ネタHunter!

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昨年12月11日、米ホワイトハウスのホームページ上でカリフォルニア・グレンデール市の中央公園に建設された従軍慰安婦像に対して「このオフェンシブな像の撤去」を求める請願活動が始まったが、今年1月4日にはこの像の保護を求める請願活動も開始。請願書は「この像は日本帝国主義軍隊が第2次大戦中に強制連行した性奴隷被害者の象徴だ。われわれは歴史を正しく知り、この平和記念碑を守らなければならない」と主張する。テキサス州在住の通称テキサス親父と呼ばれるトニー・マラーノ氏(64)は、請願を立ち上げたのが自分であることをメディアに認めた。マラーノ氏は慰安婦という「国際議題」に「米国の一都市が介入すべきではない」とした。これに対し反対派の李氏は人民日報の取材に「そのような論調は全く成立しない!」と断言した。市政府の計画責任者である李氏は慰安婦像建立の経緯を熟知している。米下院は2007年7月30日に採択した121号決議で、第2次大戦中にアジア諸国の女性を「慰安婦」として強制連行したことを「正式かつ明確に認め」、責任を負い、謝罪をするよう日本政府に要求した。2012年7月30日、グレンデール市議会は、この日を「慰安婦の日」とすることを決定。韓国系米国人と在米韓国人の団体はグレンデール市議会の承認を経て、2013年の「慰安婦の日」に慰安婦像を建立した。 李氏は人民日報の取材に「グレンデールは様々な民族が居住する都市であり、慰安婦の日の制定にせよ、慰安婦像の建立にせよ、正義をたたえ、平和を提唱し、エスニックグループとコミュニティの調和を促すためだ」と説明した。慰安婦像をめぐる請願へのホワイトハウスの対応に各界は非常に注目している。ホワイトハウス報道官はメディアの質問に「大通りの名称や地方公園の記念物設置などの議題は、連邦政府ではなく地方に管轄権がある」と述べた。

従軍慰安婦の強制連行説は、小説を執筆した吉田証言が事の始まりで、それを土台にして朝日新聞が虚偽の記事を書いた事が判明しているし、そもそも証拠自体も元慰安婦の証言しかない筈。一度国際司法裁判所でも良いから、偽証している元慰安婦に証言させて、その辻褄の合わない箇所に対して突っ込みを入れて事実を論説しないと世論的には難しいじゃないかな・・・。