南九州市は４日、特攻隊員が家族らに宛てた遺書・手紙など知覧特攻平和会館が収蔵する３３３点の２０１５年世界記憶遺産登録を目指し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請書を発送した。霜出勘平市長は会見で「明日命がない極限の中で残した最後のメッセージは、戦争の悲惨さを象徴する貴重な資料」と強調。「１５年は戦後７０年。節目の年に世界に向け平和の大切さ、命の尊さを発信したい」と語った。同館には、旧知覧町時代の１９５０年ごろから収集保管している資料約１万４０００点を収蔵。申請物件には、隊員自身のサインや日付が記載され、直筆と特定できる３３３点を選んだ。内訳は遺書１０８点、絶筆２０点、手紙２０点、寄せ書き３７点など。幼い子どもが理解できるようカタカナで書いた遺書、将来を約束した婚約者に宛てた手紙などが含まれる。この南九州市の動きに対して韓国メディアは「“神風”遺書が世界遺産？ エスカレートする日本」、「日本地方自治体も右傾化“神風世界遺産推進”」などと題した記事で報道。特攻隊について、太平洋戦争当時に日本軍が不利な状況に陥った時に戦闘機で出撃させた“自殺特攻隊”だとし、日本軍国主義の極端な姿を示す象徴的な事例だと説明した。日本国内でも特攻隊が志願ではなく強要されたとの証言が確認されていると指摘。「軍国主義について反省するどころか極限の状態で特攻隊員が残した言葉を世界に“戦争の悲劇”として伝えようとしている」とし、世界記憶遺産への登録推進は「軍国主義を美化するもの」と批判している。
