強者の論理

　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で座長をしている奥田碩・トヨタ自動車相談役が昨今の年金報道について「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか」と言ったそうな。

　トヨタに関しては、トヨタ自動車九州にて、すでに派遣社員約８００人の契約を解除し、さらなる人員削減を検討している旨の報道があった。

　このような、派遣社員の切捨てが、社会的な不安や社会的コストをいかに増大させることか。

　そもそも、敵対的TOBがニュースを賑わせていた頃、会社は株主だけのものでなく、社員のものでもあると言っていたエスタブリッシュメントは、景気が悪くなれば、派遣社員をドンドン切り捨てる。

　言ってることとやってることが違うのである。

　しかし、そんな批判はマスメディアには全く流れない。それは、一番最初に書いた卑怯な圧力が存在するからだろう。

　栄枯盛衰は世の常である。

　将来、トヨタがGMのように経営危機になることがあっても、税金で救済などしないでほしいものだ。

搾取の構図

日本の酪農家が次々と廃業しているとのニュースをテレビで見た。

消費者が買わなくなるから、値段が上げられないとメーカーが言っているらしい。

「強者が太るために、弱者は死ね」と言わんばかりの小泉政治の結果としか言いようがない。

大企業が肥え太り、従業員や下請けは搾取されていった。

その従業員や下請けが消費者となり、酪農家を搾取する構図なのだろう。

ところが、昨今の金融危機に際し、世界では、大手金融機関という強者が没落しかけ、彼らを政府が全力で支援している。

米国を筆頭に、自分たちが間違っていたと気付いたなら、そのように認めればいい。

そして、強者が弱者から搾取していた富を返済すべきだろう。

それが出来ないならば、金融機関の救済は失敗し、世界を覆う金融危機の暗雲は取り払われないだろう。

風も涼しくなり

名も無き者がひっそりと心に思うことを書いてもいいかと思う。

夢を見る歳を過ぎ、ただ時代の遷り変りにもの思う。