3月の定例月議会に向けての協議会が13日から始まりました。
総務委員協議会、教育子育て委員協議会、市民福祉委員協議会、建設環境委員協議会それぞれ案件も多かったようです。
14日に教育子育て委員協議会が開かれ、以下の案件について質疑が行われました。
1）こども計画の策定について
昨年4月1日に施行されたこども基本法第10条において、市町村は、国が策定するこども大綱と都道府県が策定するこども計画を勘案して、こども計画を策定するよう努力義務が課せられました。「第2期枚方市こども・子育て支援事業計画」が2年度末をもって終期を迎えることから、この機会を捉えて、2025年(令和7年)度を始期とする子ども・子育て支援事業計画などを内包する「(仮)枚方市こども計画」の策定にとりくむことの報告及びこども大綱、こども基本法第10条についての説明を受けました。
子ども・若者は権利の主体、今とこれからの最善の利益を図る等ようやく子どもの権利条約の具現化が図られることを嬉しく思い、確実にとりくまれることを要望
2）子どものSNS相談事業の拡充について
子どもが抱える課題が複雑・多様・複合化する中、こども自らが気軽に相談できるツールの一つとして、市立小中学校の児童・生徒に一人一台配布されているタブレットを利用して相談できるSNS相談事業を行い、利用対象を市内の18歳までの子どもへ拡大についての説明を受けました。そのための体制の整備、システムの機能改善についての説明を受けました。
18歳までの拡大はあってしかるべきであると歓迎し、相談内容もさらに緊急性が必要なことなど困難なものになる可能性があるので、相談員体制の拡充及び育成を確実に行うよう要望
3）まるっとこどもセンター（こども家庭センター）について
改正児童福祉法により2024年4月から設置に努めることとされた「こども家庭センター」について、本年4月から設置する。妊産婦や子供、子育て世帯へ一体的に相談支援を行う機能を有する行政機関として、保健師をはじめ、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士(公認心理師)等様々な専門職員を配置するとともに、組織全体のマネジメントの責任者であるセンター長及び母子保健と児童福祉の双方の業務について十分な知識を有する統括支援員を配置し、運営を行う報告及びセンターに関する方針、内容について詳細に説明を受けました。執務場所は、枚方市駅前行政サービスフロア6階への移転が本年9月中となることから、それまでの間、保健センター及び枚方市駅前のサンプラザ3号館、北部支所内でそれぞれ業務を行う。
新たに取り組む事業についての説明もありましたが、家庭支援事業の中の新規事業で「児童育成支援拠点事業」(本年10月実施予定)については、養育環境に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童に対して、学校以外に継続的に通える常設の居場所を開設、とありましたが、既存のルポでもなく、どのような児童が対象となるのか具体がわからず、開設までに事業内容をもっとわかるようにしてほしいことを求めました。
4）幼保小の架け橋プログラムについて
幼児教育・保育の質向上を図るとともに、小学校への円滑な接続を図り、接続期の充実を図ることが重要である。文部科学省「幼保小の架け橋プログラム調査研究事業」を2022年度から2024年度までの3年間の採択を受け、とりくみの推進を図っている。5歳児から小学校1年生までの架け橋期の子どもの育ちの方向性や取り組み内容を記したカリキュラム表基本版「架け橋コンパス」をまとめたので中間的な報告を受けました。
2024年度は、基本版架け橋コンパスをもとに各校区が独自で作成する「校区版架け橋婚バス」の作成に取り組むとのこと。
5）令和6年度教育委員会事務局機構改革の実施について
いじめの未然防止及び早期解決や、不登校児童生徒への対応のための体制強化を図るとともに、支援教育の充実及び学校への安全指導に係る体制強化を図るため、学校教育部『児童生徒支援課』の所管業務を再編し、新たに『児童生徒課』及び『支援教育課』の設置、『室』をすべて廃止し、新しい学校推進室は課組織に改編についての説明を受けました。
児童生徒支援課で課長一人だったわけで、子どもたちが抱える困難に向き合うのには、酷だと思っていたので再編に対しては良かったと思うが、常にすべての子どもが対象であることには変わりないことを忘れてはならない。
6）市立小学校の水泳授業における民間活力活用に係る今後の方向性について
効果については2022年度に検証したが、この間の物価高騰などによる社会状況の変化や、事業実施の中で明らかになってきた課題などもあることから、当初のスケジュールを延期し、計画の作成期間を2024年度まで延長することの報告と、事業実施に伴う課題と対応についての説明を受けました。
44小学校児童が少ない民間施設で水泳授業を公平に受けることができるのか、自校のプールを使用しなければならない学校において、プールの維持がちゃんとできるのか、不安材料が多いです。
7）小学校給食無償化事業について
子育て世帯の負担軽減策のさらなる拡大に向けて、小学校給食の食材費を市が負担することによる給食費の無償化を行う旨の報告を受けました。
8）枚方市立生涯学習交流センター・枚方市立市駅前図書館の指定候補者の選定について
本年9月中に複合施設として開館予定の枚方市立生涯学習交流センター・枚方市立市駅前図書館市駅前図書館について、指定管理者による管理・運営を行うため、選定委員会に諮問し、指定候補者の選定を行い、指定候補者となる団体の報告を受けました。指定管理期間は、2024年6月1日～2028年3月31日までの3年10か月間。
9）不登校対応の強化について
不登校支援においては、単に学校復帰だけを目的とせず、児童・生徒の社会的自立うぉめざひ、多様な支援を講じていく必要があり、多様な背景のある不登校児童・生徒に対して、それぞれに適したい場所の提供をめざし、教育委員会だけでなく、市全体として多様な居場所づくりを行う。
2026年度までにすべての不登校児童・生徒が個に応じた居場所や不登校支援とつながることをめざす旨と小中学校への不登校支援協力員増員及び公民連携プラットフォームを活用した不登校児童・生徒の居場所の選択肢の拡充の説明を受けました。適応指導教室の機能強化による教育支援センター(仮称)への改称についての報告も受けました。
10）枚方市の支援教育に係る現状と今後のとりくみについて
枚方市支援教育充実審議会において、現在支援教育の現状や課題等を総括の上、質の向上方策を含め、議論しているところであり、2024年度に中間答申、2025年度に答申を受け、支援教育の充実に反映していく予定で当初のスケジュールから1年延長となる。
本年1月における支援教育の現状と審議会におけるこれまでの議論及び今後のとりくみ内容の詳細な報告を受けました。
「ともに学び ともに育つ」理念について、インクルーシブな社会構築のためこの理念を大切にしてきたことは、これからも変わらない。ということで理念にぐらつきがなかったことに安堵しました。
11）総合型放課後事業の現状と今後のとりくみについて
2023年度から全小学校で留守家庭児童会室と放課後オープンスクエアを一体的に運営する「総合型放課後事業」を実施。事業の運営状況を把握し、今後の事業の改善に活かしていくため、実施したアンケート調査等の内容の報告を受け、新たに国の「放課後児童対策パッケージ」や子ども家庭庁が策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」を踏まえ、現計画の後継計画を策定にあたっての考え方を聴きました。
12）GIGAスクール構想の推進における1人1台の端末更新に向けた進捗状況の報告について
国のGIGAスクール構想に伴い一人一台のタブレット端末の賃貸借契約（5年）を導入し、2025年度契約期間の終了となることから、次期端末をの更新について検討し決定を2024年度早い時期に決定しなければならないので、「ネクスト・ギガ・リプレイス意見聴取会」を設置し、議論を重ねている。国の動向も踏まえた一人一台端末更新に向けた進捗状況の報告を受けました。
「こども」に係わることは、こども基本法が昨年4月施行され、それにかかわってのことなので、意見はしっかりと伝えなきゃ、という思いで述べさせていただきました。子どもの最善の利益のために、子どもを真ん中において、子どもの権利を具現化していくことを国がやっととりくむことになりましたね。期待したいです。
2月26日から3月定例月議会が開会します。
2024年度に向けて市政運営方針が市長が述べ、予算を提案されます。
その前に2月21日～22日には、市駅周辺再整備についての全員協議会も開かれます。
定例月議会の最終日は、3月28日。3月29日は緊急議会も開かれる予定です。
枚方寝屋川消防組合議会も3月26日に開会。
3月末まで忙しくなりますね。