１５日(木)～２０日(火)は一般質問となりました。
今任期最後の一般質問です。
私は、１６日の４番目の質問者(全体では11番)となり、持ち時間約33分。早口になってしまいました。毎回言いたいことはいっぱいです。特に、今年度は、4.27文科省の通知から始まって、支援教育の在り方の根本的なことに関わっていることが明らかになった訳です。真の「ともに学び ともに育つ」とは、を考えるきっかけになっています。文科省・政府、人権に関することは多岐にわたって国連の権利委員会から勧告を受けています。
「人権尊重のまちづくりについて」今任期最後の一般質問では、やはりこのタイトルで…と考えました。30分という制約がある中で、絞りましたが…その分、雑になったかも、と今読み返して思いました。もっと丁寧に話せればよかったですが。
野村生代の質問
1．人権尊重のまちづくりについて
⑴ヘイトスピーチ及びインターネット上の誹謗中傷等について
大阪府の「ヘイトスピーチ解消推進条例」「インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の制定を受けて、枚方市においても条例の制定の検討を。
⇒府と連携しながら、市としてとりくむべきことを引き続き検討す る。インターネット上の人権侵害の解消については、今年度からモニタリングを実施。
⑵LGBTQに係る取組について
パートナーシップ宣誓制度導入から4年、26組の利用があり、さらに子ども等を加え、家族として市が公に証明するファミリーシップ制度の導入の検討を。懇談会で当事者の意見を聴きながら、さらにとりくみをすすめるよう要望。
⇒先行自治体から運用状況などを情報収集し、課題整理を行っている。広域的に制度を導入する方が望ましいので府に働きかけを行う。
⑶性の教育について
子どもたちが性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないために、文科省の「生命（いのち）の安全教育」としての性の教育が実施されているが、「性交・妊娠の経過は取り扱わない」というはどめ規定がある。はどめ規定の制限をなくし、一人ひとりの人権を尊重するという考えの上に立った包括的性教育の実践を推進すべきと意見。
⇒中学校における性教育の指導には、保健体育の授業以外にも養護教諭や助産師等、専門的な助言や協力を得ながら指導の効果を高めている。
⑷ひとり親家庭支援について
2021年度から始めた「ひとり親家庭養育費確保サポート事業」の利用実績を聞き、子どもの最善の利益が優先されることにつながるとりくみとして、その推進を要望。
就学援助制度について、認定基準額においてひとり親の場合、市独自の優遇措置をとっている市があり、枚方市ではどうか。
⇒独自の優遇措置はないが、今後は認定基準等で受給申請の判断に迷う場合でも、まず申請書の提出を促すことをお知らせの文書に記載する。
⑸今後の枚方市の支援教育「ともに学び ともに育つ」について
①支援教育に係る庁内委員会及び枚方市支援教育充実審議会について
庁内委員会及び枚方市支援教育充実審議会での議論とは？及びここで議論される「支援教育」の対象は？
改めて「ともに学び ともに育つ」理念に変わりはないか。
⇒これまでの支援教育の総括と、今後の支援教育のあり方や質の向上方策について議論を進める。検討する「支援教育」の対象は、支援学級や通常の学級に限らず、支援や配慮を要するすべての子ども。「ともに学び ともに育つ」の理念に変わりはない。
「ともに学び ともに育つ」理念に変わりはないないならば、この｢支援教育」の意味するものは、障害の有無に関係なく、ともにいることによって育ちあうすべての学校園の子どもたちが対象になると意見。「ともに学び ともに育つ」教育はインクルーシブ教育と同じであると考えているが、インクルーシブ教育についての考え方に共通認識ができていないので、教育長に聞く。
⇒障害者の権利に関する条約第24条を述べ、そのために日本では学校教育法に基づき特別支援教育の仕組みが構築されていると認識。インクルーシブ教育システムにおいては同じ場で学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる、多様な仕組みを整備することが重要である。
インクルーシブ教育とは、国籍、貧富の差、障害のあるなしに関わらず、多様なすべての子どもたちが一緒に学ぶ教育。
国連障害者権利委員会の勧告は、日本の特別支援教育が24条の内容とかけ離れていて、「隔離特別教育」であるので中止すること、と。現状では、支援学級での授業時数の縛りを外すこと。審議会員に、インクルーシブ教育の研究者や学者、障害のある子どもの保護者等を必ず審議会委員として選ぶこと。「ともに学び ともに育つ」理念のもとに支援教育基本方針の検討を要望。
２．子どもの相談体制について
児童生徒に配布されているタブレットを活用し、実施する「SNS相談事業」はこれまで気づけなかったような課題にも気づき対応できるということですが、その事に頼ることのないように、あくまでもツールであり、子どもの気持ちの変化等に気づける環境、信頼関係が必要。そのためにも精神的時間的な余裕が教員には必要。
18歳までの子ども対象に展開していく予定だが、スケジュール等を聞く。
⇒公立小中学校以外の18歳までの子どもへの拡大は、2023年度中の導入に向けてとりくむ。様々な方法や機会をとらえて利用につながるよう周知を図る。
NPO法人D×Pの代表の今井紀明さんの講演で多くの若者が孤立していることを知り、つながり先を知らない、つながりを求めている、つながるべき状況にあることに気づいていない若者の多さを確認したので、広く18歳まで又は大学生までを含めた相談を進めていくことを要望。
３．教職員の多忙化解消について
教員・講師不足について、確保が急務であること。ICTを活用し便利にはなったが、アンケート調査の増加等、便利になったことによって、これまでには無かった仕事が増えている点、また、学校規模による課題の違い等もあることを訴え、具体的なとりくみを聞き、業務アシスタントのような方の全校配置、欠員解消のために有効な手立てを、今まで以上に働き方改革の強力な推進を要望。
⇒学校の主体的な取組、同僚性を高める組織づくりを大切にしている。業務改善推進校10校のとりくみの好事例をもとに、業務改善研修などにとりくむ、ICTの有効活用、管理職の労働安全衛生に関する意識を高める取組等で、80時間以上の時間外勤務時間について5年前から小・中学校とも減少している。
今後さらに学校現場と共に魅力ある職場環境づくりに努め、教育の質の向上や人材確保につなげる、と教育長の答弁。
「教職員が元気な学校は、子どもたちも元気な学校」が働き方改革のスローガンだそうです。私ももちろんその通りだと思っています。教員が魅力的な職業になることを願います。