８月２５日(木)
９月定例月議会前の委員協議会が行われました。
１日目は総務委員協議会です。
案件は
⑴ 防犯灯に係る補助の見直しについて
2013年度から2017年度に防犯灯LED化事業補助を実施。2022年度からLED化した防犯灯が適正交換時期となる10年目を順次迎えるため、自治会等の財源が確保できていないというアンケート結果を受け、LED防犯灯の補助制度の見直しを行う。
①年度予算範囲内で、１灯当たり上限額22,000円とする(自治会が負担しなくてよい範囲)
②設置から10年目を迎えるLED防犯灯については、取替・修繕補助の対象とする。
⑵ 企業版ふるさと納税の活用について
2022年7月8日付で、地域再生法に基づく地域再生計画として「枚方市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府(地方創生事務局)により認定されたことから、まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に充てる基金として、、新たに「枚方市まち・ひと・しごと創生基金」を設置。企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の活用を図る。
＊企業版ふるさと納税：時限措置2024年度まで、枚方市内に本社がなければ可。
⑶ 枚方万博のとりくみについて
市民のまちへの愛着を高めるとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とした市独自のとりくみとして「ひらかた万博」のとりくみを進める。
⑷ 定年引上げに係る人事・給与制度の取り扱いについて
2023年度から段階的に引き上げを行う職員の定年制度についての概要の報告。
⑸ 改正個人情報保護法への対応について
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行によって、「個人情報保護に関する法律」が改正され、国、地方公共団体、民間事業者等における個人情報保護制度の一本化が図られることになった。「改正法」に対応するために必要となる本市の個人情報保護制度の見直しについての報告。
①開示請求、訂正・利用停止請求手続きの利便性
②制度運用の透明性
③開示請求等の手数料・実費徴収
④情報公開・個人情報保護審議会 以上を整備
⑹ 令和3年度内部統制制度の評価報告について
20221年度における内部統制制度の整備状況及び運用状況についての評価の報告
本市においては、発生したすべての不備を報告書に記載することで、日常的な事務から発生したすべての不備を報告書に記載する。
そのことで、日常的にな事故から発生したリスクを全庁的に共有し、職員の意識啓発につなげていく。
⑺ 電子契約の導入について
2021年1月29日に地方自治法施行規則が改正され、地方公共団体における契約の電子化を推進する法整備が行われたので、本市おいても、受注者の負担軽減のほか、契約事務のペーパーレス化及び効率化をさらに進めるため、電子契約の導入を進める。その内容の説明。
⑻ 大阪・関西万博に向けた観光施策の展開について
「くらわんか」をキーワードに、市内外から多くのヒト、コト、モノが行きかう「中継港」として、枚方宿を起点に観光客が滞在・周遊できる魅力ある観光まちづくりを促進する。枚方市観光ロードマップを作成
