3月14日に以下のオンライン学習についてブログを書きました。
ブログを読まれた講師の北明美さんから連絡があり、改めて説明を受けました。
私の理解不足で、勘違いの内容を書いていたので、ここで訂正をさせていただきます。太字が訂正部分です。
元々の文は、3月14日付のブログで斜線を入れています。
第19回子どもの貧困対策情報交換会 主催「なくそう!こどもの貧困」全国ネットワーク
「いま危機にある日本の児童手当制度―子どもを真の受益者にするには」北明美(福井県立大学名誉教授）
児童手当特例給付について、2022年10月より所得制限を引き下げるそうです。
所得制限は、コロナ支援に関わり子育て支援として子どもへの10万円給付を昨年末に行うときに、国会でも議論が奮闘されたものです。所得制限を撤廃するかどうか…で、枚方市は独自で所得制限を撤廃して給付することになりましたが・・・。
その児童手当特例給付がゼロになる世帯が、現在特例給付を受けている4割ぐらいになるそうです。
待機児童解消のための財源にする、とのこと。
・政府は「待機児童対策のための予算が足りないので、児童手当の特例給付を削減せざるをえない」と説明したが、
実際には、そのようなことをしなくても、使える予算はあった。
もともと児童手当（特例給付を含む）に投じられる予算は少子化等で年々自然減になっている。
毎年浮くこの予算を数年分積み立てておくだけで、待機児童対策に必要な予算は当面確保できる、とのこと。
また、企業が納めている「子ども・子育て拠出金」は安倍政権が推進した企業主導型保育などに使われているが、
ずさんな計画のために使いきれず、巨額の積立金として残っている。こちらを使うこともできる、と。
このようなやり方をすれば、特例給付を削る必要はなかったのに、政府は意図的にそうしなかった。
（執行できずに予算が余っているのは、特例給付ではなく、この「子ども子育て拠出金」のほうだったので、前のブログを訂正します）
・児童手当（特例給付含む）の所得制限は、共稼ぎ家庭でも、所得の多い方の親（たいていは父親）の所得のみを考慮している。
財務省や財界は、今後は所得合算にすべきだと提案しているが、そうすると、母親の収入が増えれば所得制限にひっかかって児童手当をとりあげられることになる。
女性ががんばって働いて稼ぐと子どもの児童手当がなくなってしまうというのは、性差別的だし、子どもの権利にも反するので、このような改悪はすべきでない。
政治家の皆さんはぜひ反対してほしい。
（ということで、まだ所得合算方式は採用されていないそうです。前のブログはこの点についても訂正します。こんな卑怯なやりかたはしないで、
ヨーロッパの福祉国家にならって所得制限をなくすことがそもそも必要なので、それをめざしてがんばりたい）
民主党政権時2010年～「こども手当」として支給率100％
現行「児童手当」は2012年～所得制限ありですが、特例給付ありで支給率100％を維持してきたのです。
自民党政権になって、2022年10月～特例給付の見直しで、支給率を下げる。
そのうち、児童手当制度がなくなるのでは…ということを危惧されていました。
子どもの権利として、児童手当は、すべての子どもに給付されるものだと強調されました。その通りですよね！
政府は将来的に、介護保険のように、子ども保険構想を考えているそうです。保険料を納めることによって、子どもができて手当を受給でき、保育サービス等も受けられるようになる、と。
驚く内容です。「子どもは未来の宝」と考えるなら、あり得ない話です。
まずは、児童手当がすべての子ども自身に給付されることを求めます。