11月24日16:00～ ＠TKPガーデンシティおおさかリバーサイドホテル
おおさかヒューマンライツ自治体議員の会総会に出席致しました。
そこで、来賓として来られていた赤井解放同盟府連委員長の講演と言うか、「反差別・人権尊重の包括連携協定条例を」のとりくみの提案がありました。
ある企業の会長が、昨年11月自社のウェブサイトで差別書き込みを行ったこと、抗議等を受け差別的文書削除はおこなったが、公式な謝罪はなかったこと、その企業が21自治体と包括連携協定を結んでいたこと、等々詳細な説明をされました。
2013年：障害者差別解消法
2016年：ヘイトスピーチ解消法
部落差別解消推進法
2018年：技能実習制度適正化法
2019年：アイヌ施策推進法
パワーハラスメント防止法
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法改正
差別解消に向けての法整備が、進んできているように感じるのですが、SNS上での誹謗中傷等差別発言は逆を行っていますよね。
そこでの行動提起は
〇国内外に、深刻な差別、人権侵害後存在している
〇国内外において、差別禁止、人権尊重のルール作りが進行
〇国、地方自治体は、率先して差別禁止と人権尊重を社会・企業に促す責務がある
〇民間法人の権利制限を伴う措置につながる可能性があり、恣意的判断ではなく、客観的な公正・中立な判断を行うし(審議会等)の設置が必須
〇包括連携協定において、差別禁止・人権尊重を謳う新たな条例制定が必要
その提起を受け、既に12月定例月議会の一般質問原稿・録画をアップしていますので、ご存知の方もおられるでしょうが、最後に「公民連携について」質問を行い、条例の検討を要望いたしました。
大阪府に提案された「大阪府包括連携協定条例(素案)」の内容も市担当部署に伝え、大阪府に確認もされたので、担当者の対応が、嬉しかったです。
とりあえず一歩踏み出しました。