9月16，17，21，22日は、一般質問です。
私は、17日の3番目に質問しました。
いつもの仲間が傍聴に来てくれていて、緊張もしましたが、嬉しかったです。
私の質問は…
１．子どもを守る条例について
【質問１】
6月定例月議会で、時間の都合で今議会に積み残しました「子どもを守る条例」について伺います。私は、ずっと以前から「子どもの権利条例」の制定を要望してきましたが、3月31日に制定されたのは、「子どもを守る条例」でした。その条例名「子どもを守る」とは、子どもを何から、どのように守ろうとしているのか、改めて伺います。
【答弁１】八木子育て支援監付次長
「子どもを守る条例」についてお答えします。
虐待、貧困、不登校等、子どもの課題が複雑化、多様化している中、条例の目的に定める、子どもが笑顔で健やかに成長できるまちを実現するため、多様な主体が連携し、社会が一体となってさまざまな事柄から子どもを守ることを定めております。
【質問２】
子どもを守る条例では、第14条に子どもを守る施策を総合的に推進するための計画についての規定がありますが、どのように進捗を確認し、本条例を推進していこうとしているのか、伺います。
【答弁２】八木子育て支援監付次長
第14条に定める計画といたしましては、本市における子ども・子育て施策を総合的に推進するための計画である「枚方市子ども・子育て支援事業計画」を条例を推進するための基幹計画として位置付けており、条例策定に向けて諮問し、審議をしていただいた社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会において実施状況等を報告し、進捗を測っていく予定です。
【質問３】
次に第3条についてですが、第3条では、基本理念として、子どもの最善の利益を第一に考慮することや、主体的に生きる力を育むこと、子どもに寄り添い子どもを育てる家庭全体を支援することを定めています。これらの基本理念をどのように実現していこうとされているのか伺います。
あわせて、第6条にある「自分の権利が尊重されるものであることを認識すること」を子どもに伝え、認識してもらうことがとりわけ大事だと考えていますが、これもどのように実現していこうとされているのか伺います。
【答弁３】八木子育て支援監付次長
第3条の基本理念を具体化するための体制づくりとして、子どもの最善の利益を第一に考慮するため、相談体制の充実を図ること、主体的に生きる力を育むため、子どもの社会参加や意見表明の機会を確保すること、子どもを育てる家庭全体を支援するため、子育て家庭を支える場の提供等を定めております。
第6条にある「自分の権利が尊重されるものであることを認識すること」の実現に向けては、地域へのポスター掲示や子ども支援に関わる方へのインタビュー動画を作成し公開するなど、さまざまな手法で市民全体への周知啓発を行うとともに、児童・生徒に向けては、学齢に応じた電子リーフレットを作成し、一人１台配布のタブレットから直接見ることができるようし、一人ひとりの認識が深まるよう取り組んでいるところです。
さらに、社会参加や意見表明の場の確保を進める中で、子どもが自身の権利が尊重される経験を積めるような機会づくりにも努めるとともに、権利が侵害された場合において、自分の思いを伝えたり、SOSを伝えやすい環境を整えるために、ICT等を活用した相談体制の充実を図っていきます。
【質問４】
「子どもを守る条例」を、「子どもを権利侵害から守る」と答弁から私なりに理解いたしました。
子どもの権利条約の４つの柱、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を中心に、権利の主体としての子どもの最善の利益を追求すること、と子どもの権利条約にはあります。この条例では、子どもを主体とせずに条例文が書かれているところにずっと引っかかっていました。ある意味上から目線だな、というのが、正直な感想です。それでも大人の責務を明確にされ、大人が子どもの権利を理解、尊重し、権利擁護、侵害救済・解決が確実に行われることを期待します。そのことについて、相談体制の充実とありますので、他市のとりくみには、子どもオンブズによる第三者委員会がありますが、枚方市として、そのような第三者委員会・機関の設置についてどのように考えておられるのか伺います。
【答弁４】
子どもの権利擁護の仕組みについては、令和元年の児童福祉法の改正法の附則により、国のワーキンググループにおいて第三者委員の設置の考え方も含めて審議されていました。このほど特に権利が制約されている子ども家庭福祉分野の権利擁護を急務として、提案がなされたところです。
子どもの育ち見守りセンターでは、子ども一人ひとりの意見や気持ちを大切にされること、また、それらの機会を確保することは大切であると考え、子どもに関するソーシャルワークの拠点として、各関係機関と連携・協力しながら、子ども一人ひとりに寄り添った相談を行うとともに、子どもの権利が侵害された場合は子どもがエンパワーメントされて解決に向かえるよう、継続した支援、寄り添いにも取り組んでいます。
今年度からは、スクールソーシャルワーカーを子どもの育ち見守りセンターに移管し、そうした観点をもってすべての小中学校を巡回しているところであり、今後も子どもを守る取り組みを進めていく中で、子どもの権利擁護のあり方について引き続き検討してまいります。
【質問５】
ありがとうございます。権利擁護だけでなく、権利侵害からの救済、そして解決していく過程は重要だと考えています。子どもがエンパワーメントされて解決に向かえるよう、と答弁でも述べられているので、第三者機関が必須だと考えています。よろしくお願いします。
最後に条例文で、どういう意味なのか理解できない部分があるので、伺います。第６条２項（４）社会の決まりを守り、他者の権利を尊重し、他者を大切にすることを育むこと、とありますが、「社会の決まりを守り」とは、どのようなことなのでしょうか、伺います。必要なとりくみの5つの流れでは「他者の権利を尊重し、他者を大切にすることを育むこと」で十分ではないかと思いますが。
【答弁５】
「社会の決まり」は共生のための相互尊重のルールという意味合いで記載しているものです。
【意見・要望】
共生のための相互尊重のルールということとは、私が考えるに「他者の権利を尊重し、他者を大切にすること」です。それは普遍的なことであります。ルールとはそれを具体化したものになるのではないでしょうか。
「社会の決まり」って、時代やその時々の状況に応じて変わっていくものですよね。人々が安心して暮らすためには、合わなくなってきたルールは、変えていかなければなりません。例えば、性犯罪の刑法改正の動きがそうです。そこに求められるものが意見表明及び社会参加であるのではないでしょうか。特に今、ブラック校則について子どもたちが自ら変えていこうとしている活動がよく報道されています。その活動を尊重することが子どもの権利を尊重することだと思っているのですが、第6条2項⑷は、結局「社会において大人が決めたルールはまず守れ」といい、そのうえで、「お互いの権利を尊重する心を育む」ことを述べているのであって、結局は子どもが生まれた時から持っている権利に制限をかけてしまっている、と指摘し、これが「上から目線だな」と思った所以です。削除していただくよう要望いたします。
２．ひとり親家庭支援について
【質問１】
次に、２「ひとり親家庭支援」について伺います。
教育子育て委員協議会において報告された「ひとり親家庭への支援体制の強化について」確認させていただきます。今回の説明では、ひとり親家庭の方が、それぞれの家庭の状況に応じた必要な支援サービスやその手続きの情報をより入手しやすくなるようにICTを活用した取り組みを進められるとのことですが、具体的にどのようなことを行うのか伺います。
【答弁１】八木子育ち支援監付次長
次に、２「ひとり親家庭支援について」お答えします。
育児や仕事を一人で担うひとり親の方が、家にいながらにしてそれぞれの家庭の状況に応じた支援サービスや必要な手続きの情報を的確に入手できるよう、市の公式LINEやホームページを入り口としてシステムに入り、ご自身に関する簡単な設問に回答することで、自身の家庭が必要とする支援サービスやその必要な手続きが一覧で表示されるシステムを構築します。
あわせて、市の公式ＬＩＮＥを活用し、ひとり親に関する支援制度等の情報のプッシュ配信を行うとともに、ひとり親が市役所に出向くことなく相談できるよう、オンライン相談やＬＩＮＥ相談の導入について検討を進め、ひとり親家庭への総合的な相談支援体制の強化を図るものです。
【質問２】
忙しくしているひとり親がどのような支援サービスがあるのか、知るためには、これまでより容易になる内容だと理解しました。ただ、相談支援体制としてのオンライン相談やLINE相談については、あくまでも入り口であって、相談は対面で丁寧に行うことが重要であると思っています。相手の表情などを確認しながら、信頼関係を築くことが寄り添う支援になると思い、重要だと思っています。
また、ひとり親家庭への支援の充実を図るため、児童扶養手当の制度があります。が、
他市では、児童扶養手当現況届の提出時に「妊娠していないか」「彼氏ができていないか」など、プライベートな内容を聞かれる場合がある、と聞いています。
また、未婚で子どもを出産され、手当の申請を行う際には「未婚の調書」が必要と伺っています。この「未婚の調書」とはどのような書類なのでしょうか、伺います。
【答弁２】市民生活部長
児童扶養手当現況届は、手当を引き続き受給する要件を満たしているかどうか確認するためのものであり、毎年８月に提出が必要となっています。
「妊娠していないか」「彼氏ができていないか」などを聞き取る事が、必須条件とはなっておらず、本市においてこれらの聞き取りは行っていません。
次に未婚の調書についてですが、未婚で子供を出産して手当の申請を行う際、 相手の方と事実婚状態であれば手当を支給することができません。そこで未婚の調書により事実婚状態の有無などの確認を行っています。
【質問３】
未婚の調書には「交際時の交流場所」や「宿泊の回数」など、非常に細部にわたり踏み込んだ内容を聞いていると伺っています。他市ではもっとシンプルな調書の提出を求めていることから、本市の調書についても最小限に改善すべきではないか、伺います。
【答弁３】市民生活部長
事実婚に対する定義は複雑で、社会通念上夫婦としての共同生活と認められる 事実関係が存在していればそれ以外の要素については一切考慮することなく事実婚が成立しているものとして取り扱うこととなっています。
現在、未婚の調書には事実婚状態を確認するための項目がありますが、現状の様々な事案を踏まえ、過剰な聴取、個人のプライバシーを侵害することのないように、内容の確認や見直しに努めてまいります。
【要望】
ありがとうございます。ひとり親家庭の環境は、大変厳しい状況にあります。2016年の全国ひとり親世帯等調査の結果では、ひとり親家庭の母親の約82%が就業していて、その内の約44%が非正規です。平均年間就労収入は２００万円となっています。児童扶養手当がひとり親家庭にとって必要なものであることははっきりしています。
未婚で出産するのにも様々な状況を経ての中であるわけで、個人のプライバシーに過度に介入するような文書の提出を求めるのは、どうかと思います。事実婚とは、婚姻届けを出していないことで、それ以外にはどんな形態なのか定義はないと思いますが、受給資格を確認する上で、現状の状況を把握するために確認すべき事項は必要であることは理解しているつもりです。
未婚の母親が負のイメージをいだくことがあってはならないと思います。プライバシーの侵害とならないよう、配慮した事務執行に努めていただきたいと強く要望しておきます。
３．医療的ケア児及びその家族に対する支援について
【質問１】
先日、行われました市民福祉委員協議会におけます所管事務調査において、医療的ケア児及びその家族に対する支援を題材に実施していただきましたが、その中でも、医療的ケアが必要な子どもは増加傾向にあり、また、そうした子どもを預かってくれる施設はまだまだ少なく、保護者がケアを行っている現状がある、との報告を受けました。
また、地元の公立小中学校で受け入れているか全国の県庁所在市と政令市、東京23区に毎日新聞が調査したところ。回答したうち受け入れ人数が10人に達しない自治体が8割の上ることが判明し、2割以上が0人だった報告がありました。枚方市では、「地域の学校、ともに学び、ともに育つ」があたりまえだと思っていた私にとってはショックな数字でした。
先ほどの田中議員の答弁で、本市が受け入れている医療的ケアが必要な子どもの数（公立幼稚園で１名、公立保育所で２名、小学校で14名、中学校で５名）はわかりました。
現在、ノーマライゼーションの理念に基づく在宅生活の広がりや、医学・医療技術の進歩等により、医療的ケアが必要な子どもの在宅化が進んでおり、それと同時に保育所や幼稚園、小学校、中学校への入学を希望される方も増加していると聞いています。
そこで、医療的ケアが必要な子どもが保育所や小中学校で過ごす際、どのような事に気を付け、どのような配慮を行われているのか、伺います。
【答弁１】 【子ども未来部】
保育所及び幼稚園での対応についてお答えします。
公立保育所や幼稚園における医療的ケア児への対応につきましては、園児1人ひとりの症状が異なることから、専属の看護師を配置した上で、必要な医療行為等を行っております。
また、保護者支援といたしましては、定期的に個人懇談を実施し、園児の健康状態や園で生活する上で必要な情報を確認するとともに、施設長が看護師や保育士などの職員と常に情報共有と連携を図りながら、安心して施設を利用していただけるよう、取り組んでいるところです。
【答弁１】 【学校教育部】
市立小中学校における医療的ケア児への対応につきましては、学校生活の中で医療的ケアが必要な時間に行えるように、学校看護師を各学校へ配置しております。また、学校看護師が急に勤務が困難になった場合にも対応ができるよう、教育委員会内に看護師を雇用し、勤務交代等の調整を行っているところです。さらに、医療的ケア児の状況の変化に応じて対応できるよう、学校と保護者、教育委員会で密に連携を行い、必要に応じて看護師と教育委員会の指導主事も同行し、主治医への訪問等を行っているところです。
【要望】
学校への看護師の配置については、以前にも要望し、急に休むことになった学校看護師の交代要員として教育委員会にも雇用しているところまで確認していました。個別に様々な対応をしてくださっていることは理解しましたが、希望する全ての子ども達が保育所や幼稚園に入れないことや、配慮がまだまだ足りないと感じている保護者の方がおられるのも事実です。
私の知り合いから、出産後赤ちゃんに医療的ケアが必要だったために病院に入院している時は、病院スタッフが見てくれており、とても安心できていたが、実際に退院した後は、医療的ケアが必要な子どもを預かって欲しくても誰もいない、常に母親が付きっきりでいなければならなく、とてもしんどくなる時がある、という話を聞きました。
この度の、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の制定は、医療的にケアが必要な子ども達への配慮の重要性が、明確になったという点では評価していますが、これまで枚方市では行っていたことが、法律でも明確に位置付けられたということになります。しかし、全国的には、「インクルーシブ教育」を国が掲げる一方、「医療的ケア児」」の受入れが進んでいないのも現実です。支援学校に在籍しながら市立小への転校を目標に週の何日かを市立小に通うことになったお子さんの話が同じく新聞に掲載されていました。結局市教委は、市立小への転校を許可せず、協議中だそうです。
小学校で知り合った友達が通りかかると、名前を呼んで寄ってくるそうです。その様子を見て、「社会の一員」と思え、「他の子も同じ時間を積み重ねれば偏見なく接してくれるようになる」と感じていると父親は述べています。
2016年7月「津久井やまゆり園」で入所者らが殺傷された相模原市での話です。私は、「ともに学び ともに育つ」を掲げている枚方市においてもさらにインクルーシブ教育が進んで行くことを願っています。
今回は、主に公立施設のことを聞きましたが、明日18日から施行される法律です。私立保育所等においても、法改正の趣旨を踏まえ、国の財源を活用して、必要な方への支援をしっかりと行っていただきたいと思います。課題は多くありますが、「ともに生きる」ということ、合理的配慮とは、等考えながら、障害のあるなしに関わらず、地域で当たり前に暮らすことができるよう環境整備の拡充を強く要望しておきます。
４．コロナ禍における学校体制について
（１）「学びを止めない」、「つながりを止めない」取組について
【質問１】
次にコロナ禍における学校体制についてお伺いします。
昨年の３月２日からの当時の安倍首相による全国一斉休業を経て、今回の「学びを止めない」「つながりを止めない」取組を行うことに至った教育委員会の見解を伺います。
【答弁１】《学校教育部長 答弁》 【学校教育室 教育研修担当】
次に、「「学びを止めない」、「つながりを止めない」取組について」、お答えします。
令和２年３月２日からの全国一斉臨時休業実施時は、児童・生徒に、学習面だけでなく、学校や仲間とのつながりが希薄になり、不安になるなどの様々な影響がありました。
この経過を踏まえ、教育委員会として、非常時にも「学びを止めない」ことはもちろんのこと、コロナ禍においても、学級の中で子ども同士をしっかりとつなぐこと、また子どもと先生との「つながりを止めない」ことを大切にした取組を第一に進めてまいりました。
【質問２】
教育委員会が子どもたちを中心に考え、コロナ禍の経緯の中で今回の学びとつながりを止めない「ハイブリッド型授業」を実施されることになったことは理解しました。
しかし、「ハイブリッド型授業」の実施が決定されたのは２学期直前となり、正式には始業式前日の校長会での伝達によって、翌日の始業式からのオンライン配信となった訳です。学校現場に混乱をもたらすことについての配慮があったのでしょうか、伺います。
【答弁２】《学校教育部長 答弁》 【学校教育室 教育研修担当】
学校には、短時間で、教室の子どもと家庭にいる子どもの両者を対象とした授業の準備をすることを求めましたが、教職員のがんばりで、「学びを止めない」「つながりを止めない」ハイブリッド型授業が実施できたと認識しています。
教育委員会といたしましては、学校の取組を支援するため、各小中学校におけるハイブリッド型授業の好事例や、ICT機器を効果的に活用した取組をまとめ、本市ポータルサイト「GiGAスク！ひらかた」に掲載し、情報の共有を簡易化することで、教職員の支援を図っています。
【質問３】
ハイブリッド型授業という、対面方式の授業とオンライン授業の併用型の授業がおこなわれている中、新型コロナウイルス感染症不安等により、登校しない選択をした子どもたちの学びの保障は必要であるともちろん思っています。ただ、「止めるな」 と「保障」は異なると思っています。
災害やインフルエンザで休業となった時も授業をしなければならないことにもなるのではないか、と危惧していますが、教育委員会の見解を伺います。
【答弁３】《学校教育部長 答弁》 【学校教育室 教育研修担当】
教育委員会では、学校が臨時休業になった場合は、その臨時休業が３日以内の場合は、タブレット端末を活用し、児童・生徒の不安を除くための朝礼等のあいさつや健康観察、学びを止めないための課題配付や回収等の取組を行うよう、周知しています。
また、４日以上の臨時休業になった場合は、児童・生徒の学びを保障するため、タブレット端末を活用した双方向性のある学習活動を行うよう、通知しています。学校により臨時休業の状況が異なることから、引き続き学校と教育委員会が連携し、適切な対応を行ってまいります。
【質問４】
日によって登校したりしなかったりという児童・生徒もいているようですが、緊急事態宣言終了後、学校に行かなくてもよいのではないか、と考える児童・生徒が増えるのではないか、とも思われますが、どのように考えておられるのか伺います。
【答弁４】《学校教育部長 答弁》 【学校教育室 教育研修担当】
緊急事態宣言終了後は、通常の授業形態に戻すことを考えていますが、引き続き登校できない児童・生徒に対しては、変化をより注意深く見逃さないようにするとともに、個々の児童・生徒の状況や各家庭の状況に応じ、適切に対応してまいります。
「誰ひとり取り残さない」を明言されている教育委員会です。一人ひとりに丁寧な対応をお願いいたします。
【質問５】
コロナ禍における教職員が行わなければならない業務はどれくらい増えたのでしょうか、働き方改革に積極的にとりくんでおられると、6月定例月議会では確認させていただきましたが、現時点ではどのように考えているのか伺います。
【答弁５】《学校教育部長 答弁》 【学校教育室 教職員担当】
ハイブリッド型授業の開始に伴い、学校現場では対面授業とオンライン授業両方の準備に時間を要していることは認識しております。一方で、子どもたちの安全と学びを維持することは、教職員にとって、最優先で取り組むべき職務であると考えています。教育委員会といたしましては、引き続き学校とともに、その他の業務について精選が図れるよう、支援に努めてまいります。
【意見・要望】
今回の「学びを止めない」「つながりを止めない」ためのハイブリッド型授業の実施についての意見を述べさせていただきます。
まずは、昨年の安倍首相の全国一斉休校発言の時もそうでしたが、教育現場等に理解を求めることにあまり尽力せず十分な準備期間を設けず、実施することを翌日に決定され3月2日から休校されました。その時も、修了式を前に学校現場はバタバタしていました。
今回は、市長には既に抗議いたしましたが、市長が教育委員会の正式決定、学校現場への伝達・指示の前に間違った情報を含むツイート(後で訂正されましたが)をされたこともまた混乱を招いた大きな要因にもなっていて、不信感が募っていることです。教育委員会も事務局の決定が先行するのではなく、教育委員会での審議を経て決定されなければならないあたりまえのことが揺らいでしまったことです。
教育委員会と学校現場とは信頼関係を築いていかなければならないと思うのですが、質問で述べたように、とにかく急すぎる指示であったということです。まず、2学期始業式は、夏休み明けの子どもたちの様子を対面で確認し、ミルメール等で保護者に知らせるだけでなく、子どもたちにもハイブリッド型授業を行う説明をおこない、準備する時間を取るべきだったと思います。学校現場がどのように混乱していたかは、現場の声がすでに担当課長には、届けられているので多くはのべませんが、集団登校が成立しないこと、休む子の給食を止めることができないので、返金の煩雑さや食品ロスの問題、支援学級在籍の子どもが置き去りにされていないか、オンラインの子どもに気を取られ、教室の子どもを置き去りにしてしまっている、という不安を感じている声もありました。コロナに関わって休む教員もいることから常に４～５人の教員が休んでいる状況では、本当に人手が足らない、ということです。とにかく人員の確保が求められます。本来ならば、35人以下学級・少人数学級でしょうが、緊急の場合にも特別に人員が必要となります。
「やりがいの搾取」という言葉がありますが、今の学校現場に当てはまる言葉ではないでしょうか。教職員が健康を害することのないようにしていていただきたいと要望いたします。
先日ある大学の准教授の講演で、「学びを止めない」とは「学習指導要領を止めない」政策ではないか、という指摘がありました。そういう意味では、「学びの保障」にこだわっていただきたいと思います。
また、国連子どもの権利委員会「声明」及び国連人権理事会「教育に関する権利の特別報告者報告書」に共通に示された原則に、「デジタル教育等は補完的措置、対面での教育にとって代わるものではない。」「補完的措置が家庭の経済力による格差を生みだしてはならない。」とありました。
大阪市立のある校長が市長に提言を行い話題になりました。「公教育がどうあるべきか真剣に考える時が来ている」という文章から始まり、「生き抜く」世の中ではなく「生き合う」世の中でなければならない。根本的な教育のあり方、いや政治いや社会のあり方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。と。
公教育・学校教育とは…、を立ち止まって本当に考えなければならない時ではないか、ということを教育委員会と共有し、これから一緒に考えていきたいと思います。
（２）チャレンジテストについて は要望のみといたします
高校入試の内申点に関わる府独自の統一テスト「チャレンジテスト」が３年生を対象に、緊急事態宣言下の９月２日府内一斉に行われました。枚方市では、全中学校がチャレンジテストを実施できたということを確認できましたが、ニュースで流れたように、約半分の生徒が欠席している学校もあったようです。昨年に続いて、チャレンジテストの課題(学校の平均点が個々の生徒の内申点の範囲を決め、普段の評価が反映されない)が明らかになったと思っています。現時点では高校入試に関わっての指標となっているので、とにかく生徒が不公平感を持つことのないように適正に対応することを要望いたします。
５．子ども食堂について
【質問１】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、1年半が過ぎようとしていますが、教育委員会では、「学びを止めない」「つながりをとめない」に加えて「給食を止めない」も強調されています。
「食べること」は本当に大切なことです。
そこで、この間の子ども食堂のとりくみについて伺います。
【答弁１】八木子育て支援監付次長
次に、５ 子ども食堂についてお答えします。
昨年度から続くコロナ禍の中にあっても、食事の提供を継続し、地域における子どもの見守り機能を低下させないために、感染防止対策を徹底し、お弁当の配布等により子どもに食事の提供を行うための新たな補助制度を昨年度に新設しました。この補助金は、感染防止に必要な消耗品、備品等の購入経費を対象としており、今年度も引き続き交付しています。
緊急事態宣言が発令されています現時点におきましても、11団体が1２会場において、手づくりのお弁当を子どもへ配布し、食事の提供と継続した見守りを行っていただいているところです。
【要望】
コロナ禍においても、子どもへの食事の提供が途切れないよう弁当の配付や、感染防止に必要な購入経費に対する補助制度が昨年創設され、今年度も引き続き交付されているということです。
子どもたちへの食事の提供は本当に大切なことですし、子ども食堂は子どもが地域の人とつながれる、貴重な居場所であると思います。運営されている方々は感染症対策も徹底しながらということで、本当に大変だと思いますので、継続いただいていることに感謝しています。また、市としても、子どもたちにとって安心できる場所がこのコロナ禍であっても継続していけるよう、引き続き支援されることを要望いたします。
持ち時間の30分を超えてしまいましたが、会派の皆さんのご協力のおかげで最後まで質問できました。
子どもを守る条例については、6月定例月議会の一般質問の積み残しです。
コロナ禍における学校体制については、2学期に入っても、緊急事態宣言下でのとりくみが、学校を混乱させていたので、質問にも力が入りました。
とりあえず、伝えたいことはしっかりと発言できたと思います。