新型コロナウイルス感染の影響で、なかなか会議等持てなかった今までですが、人数制限やフィジカルディスダンス、リモート利用も同時に、など工夫がされながら、久しぶりの会議・研修会に参加しました。
①連合北河内 政策・政治フォーラム 第6期 第2回幹事会
2月26日に第1回幹事会が開催され、今回が2回目です。
この間の報告:大東市議会議員選挙結果(推薦候補の当選)、地域メーデー及び合同宿泊幹事会が中止になったこと等
連合北河内地域 政治対策本部の設置の確認
次期(第7期)の役員体制の確認、総会について
代表幹事について
2021年度自治体政策・制度予算要請について
連合北河内HPへの活動経過投稿について
当面の日程について
②2020年度 連合北河内地域フォーラム議員団会議
連合大阪からの報告
・連合のとりくむ政策制度要求について
・2021年度北河内7市自治体要請(案)について
連合北河内からの報告
・2020年度北河内7市自治体要請結果について
・2021年度北河内7市自治体要請(案)について
行政区報告 大阪府・各市代表議員(枚方市は奥野議員が報告)
③2020 政策研修会(WEB開催)
学習会「『大阪市廃止・分割』(いわゆる大阪都構想)が抱える課題」について
講師 連合大阪副事務局長 黒田悦治さん
簡潔に「大阪都構想」の本質と問題点について説明されました。
「大阪都構想」=政令指定都市大阪市を廃止して、財源や権限という意味では一般市より劣る4つの特別区に分割すること
目的の1つに、二重行政の解消とあるが、二重行政には2つあり、重複と分担がある。現時点で、松井市長が8月の大阪市会で自民党議員の質問「現在二重行政はあるか」に「ない」と応えているように、重複するものはもちろんなく、役割分担がされているものまで統合され、無くなろうとしているのが現実です。
新淀川区(東淀川区・淀川区・西淀川区・此花区・港区)59.6万人
新北区(福島区・北区・都島区・旭区・鶴見区・城東区・東成区)74.9万人
新中央区(中央区・西区・浪速区・西成区・大正区・住之江区・住吉区)71万人
新天王寺区(天王寺区・阿倍野区・生野区・東住吉区・平野区)63.6万人
総生産額トップは新中央区で9兆1,994億円 最下位は新天王寺区で1兆1,220億円 予想以上に税収格差が大きい。
安定財源の固定資産税や法人税は府が吸い上げる。消防・水道等の権限も府に。特別区長には都市計画の権限もない。
東京都23区は、東京都全体の7割の人口が集中 財政調整制度が求心力となっている。東京都が一極集中で潤沢であることもあり、23区も(すべてではないそうだが)財政が比較的潤沢である。
大阪4特別区は、大阪府全体の3割の人口だけで、突出して財源に恵まれた地域はなく、原資もないのが実態と言える。
協定書の問題点
・移行コスト削減のため現行の庁舎を活用する。現行の大阪市役所(新北特別区役所)の余剰スペースに新淀川特別区役所・新天王寺特別区役所が入る。住民にとっては現状の区役所と比べわかりにくくなっている上、現行の区役所も地域区役所の名称として残るため、特別区の区役所と今の区役所が共存することとなり余計ややこしくなる。
・新淀川特別区役所・新天王寺区役所の約8割の職員が当該自治体以外の現大阪市役所で間借りするため、仮に災害が発生した場合のレスポンス(反応)が極めて悪くなる。これは防災力の低下につながる。
・特別区の財政シミュレーションは示されているが、コロナ禍においての財政見込みの先行きも不透明で、その事が踏まえられていない。コストのかかる(移行に約1,340億円)大きな制度変更を今実施すべきか。
・特別区間の税収に差があり、今は大阪市として一律にサービス提供できているが、介護や福祉などのサービスに格差が生じる可能性がある。
・4つに分割される保健所、機能を維持するための人的確保ができるか不透明。
4つに分割される児童相談センターや介護保険など一部事務組合として4つの合議体で運用するため、早く対応できるか、も疑問。
特別区議会は、大阪市の議員定数をそのまま4つにわけるとしているので、1区あたり18~23人と他の自治体と比べて劇的に少なくなる。(ちなみに40万都市の枚方市の定数は32)民意が反映されるのかも疑問。
社会福祉協議会は現在各区に1ヵ所設置されているが、それがどうなるのか、協定書には触れられていない。
大阪市が廃止されると、大阪市の業務が大阪府に移行することにより、広域行政をつかさどる大阪府の業務が増え、大阪府民全体にも影響が出る可能性がある。
このようなことを聴いてから、「大阪と物語」の動画を観ました。
なかなかユニークであります。
この学習会は、改めて「大阪都構想」とは何か、をよりよく知ることとなりました。
最後の最後まで、大阪市廃止・特別区設置に反対していくエネルギーをいただきました。
これまで経済や文化等の面でも大阪府をけん引してきた政令指定都市大阪市をなくしたくありません。
がんばりましょう!