８月２４日（月）
「おおさかヒューマンライツ自治体議員の会」学習会・報告会が開催され、参加致しました。
講演①「インターネットによる社会の分断と法規制をめぐる問題」
講師：辻大介（大阪大学大学院人間科学研究科）
インターネットの普及により、2015年頃からイデオロギー的な左右対立の激化が加速され、政治的な左派と右派の分断となっていること
差別表現やヘイトスピーチの法規制をめぐる問題
「正しいことを国家が決めて強制することの危うさ」等々
何となく思っていることが整理できました。
「思想（考え方）の自由市場」論の説明があり、対抗言論があって、淘汰されていく差別表現等になるべきであるが、今は沈黙し、沈黙効果で、一つの考え方が広がっていく現実がある、ということを学ぶことができ、
現代的レイシズムは、ネット利用量に関係がある、というのには納得しました。
私もtwitter,facebookをブログと同時に利用していますが、情報の選択は、自分の関心・好みに合った情報を選んでしまいます。
同質な意見や考えが反響し、増幅し合うので、分極化が進んで行くということを再認識しました。
講師②「未解決の既存差別が生み出した新型コロナ差別」
講師：松村元樹(反差別・人権研究所みえ 事務局長)
新型コロナウイルス感染症で、感染症差別が拡がっています。
感染症差別の定義の説明、そしてSNSも含む差別表現の事例が示されました。
三重県市町・市町教委における新型コロナ感染症差別への取り組みに関するアンケート及び三重県に関するネット上の差別投稿のモニタリングによる状況の報告、課題点、差別問題への基本スタンスの確認、県知事への要請内容の報告を受けました。
直接・関連差別に関する政策も提示されました。
①差別実態の把握
②人権啓発動画の政策とホームページや動画サイトへの投稿等を含めた全権的な人権啓発の展開
③SNSを活用した差別投稿抑止や人権啓発
④すべての学校での教育実践
⑤国や政府への法整備の要請
⑥感染症差別解消への実効性ある条例制定 等
条文案や救済規定も示されました。
それぞれの自治体でも同じようなとりくみを進めていかなければならない、と思いました。
市長との9月定例月議会についての協議時間があったので、とりあえず、その時に、新型コロナ差別に関してのメッセージを発するように要請しました。
報告①「泉南市議のSNSでのコロナ感染者への問題発言について
報告者：河部優(泉南市議会議員)
報告②「部落差別解消推進法」の現状と課題
報告者：村井康則(部落解放同盟大阪府連合会 書記長)
提案 要望書「人権の視点に立った新型コロナウイルス関連対策の推進を求める」
提案者：辰巳真司(富田林市議会議員)
多くのことを学び、気づくことも多々ありました。
まずは、提案された要望書を市長に・・・