最近は、オンラインイベントが続きます。
主催者が大阪でないと、研修にも出かけにくい現実があります。
主催者も、オンラインで全国からの参加者があり、伝えたいことが拡がるということもあり、回数も増えるようです。
コロナ禍の中、行事やイベント等がほぼ中止となっているので、土・日に家に居るわけで、多くのことを学ぶ機会となっています。
2020年度当初の予定では、8月1日(土)は、五常校区の夏祭りのはずでしたが・・・残念ですが、中止となっています。
また最近、新型コロナウイルス感染者数が、全国的に増えてきています。大阪でもこれまでの最多を記録とか…
心配ですが、手洗い・密を避ける・マスク着用を続けるしかないですね。
8月1日(土) 教育に関するオンラインイベント2つ
１：立憲民主党自治体議員ネットワーク 特別企画～コロナ対策と学校再開～第5回
タイトル：「新型コロナウイルス感染問題と学校教育の転換 ―日本教育学会の提言を踏まえて―」
講師：広田照幸先生 日本大学文理学部教育学科教授
２：教員と学校の最新実態〜改正給特法の功罪〜
登壇者
内田 良 名古屋大学准教授
西村祐二（斉藤ひでみ）岐阜県高校教員
長谷川督翁 岐阜県教職員組合
山本真平 「4時禁」署名呼びかけ人
内容
① 斉藤さんから働き方改革の概要
② 組合の方から学校の現状と組合の果たす役割、県教委交渉
③ ４時禁署名でこの問題を提起した市民の方から子どもの教育のあるべき姿
④ 内田良さんによるプレゼン
⑤ クロストーク（明日からできる具体的な働き方改革）
上記の2つのイベントに共通するのは、「教員の働き方改革」です。広田さん、内田さん、西村(斎藤ひでみ)さんの3人が共著されているブックレットが↓
給特法改正の問題点に言及し、やっぱり少人数学級と教職員を増やすことが求められています。少人数学級を求める意見書をださなくては・・・
広田先生の内容で特に印象に残ったのは…
6月国会で第2次補正予算で確保できた教員数3200人です。公立学校小・中で10,000校、高校で5,000校、特別支援学校等も含め、計約20,000校です。3,200人の教員をどう振り分けるのでしょうか。大阪には何人が配置されるのでしょうか。ビックリですよね。
「ヘタレの文科省」と表現されました。教職員の増員要望に財務省に負けてくるから…
「教室での授業が勝負」という日本の学校教育の強みがコロナ下で弱点になってしまい、コロナ下での学校の仕事が激増している現実がある。新たな事態へのノウハウがないだけでなく、圧倒的に人手が足りない。コロナ前から手いっぱいだった学校にきちんと対応できるわけがない、で学校を支える教職員を増やすしかない！ということです。
学校現場が委縮している、柔軟性を持った地方教育行政ができていない、ということも述べられていました。その通りですよね。
「主体的対話的で深い学び」を進めていくならば、地方のことは地方に任せるということが、やはり重要であり、各学校園の主体性を大切にしなければならないと思います。
内田先生たちのは・・この7月20日に発足した「岐阜県の学校教育をよくする会」からの提言でした。
①斎藤さんからは、給特法改正の問題点について
②長澤さんからは、新型コロナウイルス感染症対策のための業務が増えている中で、実施された「勤務改善アンケート」の内容を詳細に、具体的な声も報告されました。
③長澤さんは内部からの視点で、山本さんは外部からの視点と言うことで、「4時禁ルール」やブラック校則と言われている「何⁈」
ていう校則と教員の労働問題にも言及され、まとめとして「今までの常識を一から見直して、子どもと教員、双方がより良い生活ができるような教育現場をめざしていきましょう！」と述べられました。納得！です。
④内田さんからは、コミュニケーション論で、個人はそれぞれの集団の中で役割を演じている。現在のネット社会でどう役割を演じるのだろうか、と。例えば、部活動で、学校としては強制とすべき、とあっても教員個人としては、強制すべきと思っていない人の方が多いと、個人の思いと現実の集団との乖離もある。
これまで集団を通して世界とつながっていたが、SNSの拡大で、集団と関係なく、世界に直に発信できるようになっている。
Twitterで発信していくことで、実際に変わっていくことを実感している。例えば、検察庁法改正案(黒川検事長の定年延長)をストップさせたこと等
校則の問題点では、学校依存社会が浮き彫りになったということです。
教職員の働き方改革によって、豊かな心で余裕を持ち教育に携わっていくことは、「自分で考えて行動する子どもを育てる」ことにつながることを改めて強調しておきたいですね。
文科省もコロナの影響を受け、少人数学級の必要性と拡大することについて言及されていると聞いています。
正規の教職員及び学習指導員、ICT指導員、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなど、多様な教職員が協働で新しい学校像をつくっていけたらいいですね。ピンチをチャンスに！
30人以下学級と教職員の倍増を!! めざしていきたいです。