一般質問
16～19日は一般質問でした。29人が順次質問し、私は16日5番目に質問いたしました。
1． 小規模保育卒園後の受け皿について
市は待機児童の解消を図るため、待機児童の大半を占める1、2歳児の入所枠拡大のため、小規模保育事業の実施を進めてきました。2017(平成29)年度以降、小規模保育施設を順次認可し、現在公私立あわせて16施設となり定員は合計で256人だそうです。
しかし、小規模保育施設の在園児が増えることによって、小規模保育卒園児の行先については、希望する保育に入所できていない児童が多いのが現実です。そこで、3歳児入所に関してもさらに保護者に寄り添いながら、保護者の不安を払しょくする丁寧な対応を求めました。
今年度から、小規模保育卒園児の受け皿として、枚方版子ども園が実施されています。しかし、公立幼稚園では、お弁当とおやつを家庭から持参しなければならず、保育所を希望されていた保護者にしてみれば、大きな負担となります。そこで、預かり保育及び枚方版子ども園を始めた以上は、働く保護者の子育て支援も行うという覚悟をもって、給食・おやつの提供を含む一日のカリキュラムを用意すべきであると強く要望しました。「公立幼稚園の給食のあり方について検討する」と答弁
2．障害者(児)支援について
⑴日常生活用具(紙おむつ)の給付について
日常生活用具の紙おむつの給付については、①3歳以上であること ②3歳未満で発症した疾病による身体障害者であること ③自力でトイレに行けないこと等の条件をすべて満たし、医師意見書により紙おむつが必要と判断された場合に支給されています。
しかし、大阪市では「乳幼児以前に発症した・・・」という要件で、医師の意見書により紙おむつの給付が受けられ、年齢で区切っていません。枚方市においても明確な根拠がない給付基準の見直しを要望しました。
「財政的な側面を考慮する中で効果的な施策を検討する」と答弁
⑵保育所等訪問支援事業について
「保育所等訪問支援事業」は、事業所から児童指導員や作業療法士等、集団生活への適応のため専門的な支援技術を有する職員が、保育所や学校を定期的に訪問し、本人の障害特性に合わせた働きかけや環境整備、また保育所や学校の職員に対し、対象の児童に関わる上でのポイントを伝えるなど支援を行うものです。
「保育所等」ということで、保育所や幼稚園及び学校が訪問対象になっているにもかかわらず学校側が認識していない現状があったため、サービス名の変更や事業の周知を求めました。
「名称変更は児童福祉法によって定められているので無理だが、12月初旬には教育委員会と連携し、市立の小中学校に周知を行い、今後もさらなる周知に努める」と答弁
３． 枚方市の地球温暖化対策について
近年の大型台風など記録的な豪雨が発生するという異常気象の多発は、地球温暖化の影響だと言われています。グレタ・トゥーンベリさんを筆頭に若者たちの間で、自分たちの将来に不安をいだき共に行動する人も増えています。SDGｓの13番目の目標は「気候変動に具体的な対策を」です。市における地球温暖化対策のとりくみについて伺いました。
「市域から排出される温室効果ガスの排出削減にむけて、2018(平成30)年9月に「枚方市地球温暖化対策実行計画(区域施設編)」を改定し、とりくみを進めているとのこと。具体的にはNPO法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携・協力しとりくんでいる。市内事業者と設立した枚方市地球温暖化対策協議会の活動として、省エネ・省CO2のとりくみを推進。今年度は、新たに国の補助金を活用し、国民運動「クールチョイス」(賢い選択)の周知・啓発を行い、賛同登録を呼びかけている。」と答弁
気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策にとりくむ決意を表明する「気候非常事態宣言」を行っている国内の自治体の紹介をし、市が先頭に立って、地球温暖化対策にとりくむ決意を示し、普及啓発活動を行うよう要望しました。
4．英語教育について
⑴外部検定試験の活用について
全市立中学校第2学年の全生徒を対象に実施している英語外部検定試験については、分析等を行い、生徒の学習状況を把握し、授業改善を進め、自主学習の習慣化や学習意欲の向上をはかるためだそうです。
未修の内容の出題等で平均点が低く、生徒が自信を失ったりモチベーションが下がったりしないかと現場は心配しています。効果検証等をおこない、現場教員の理解を得ることによって、生徒が積極的にとりくめるよう有効活用を求めました。
⑵小学校外国語活動の指導体制について
枚方市は、2005(平成17)年に英語特区の認定を受けてから、小学校外国語活動に力を注いできました。その時から、英語教育とはあくまでも外国語教育であることを訴えてきました。とりあえずこれまでの具体的なとりくみについて伺い、来年度から実施される新学習指導要領により、小学校5・6年生においては教科としての英語となり、3・4年生では外国語活動が実施され、授業時数が増加されます。小学校に対しては、市独自の英語専科教員を配置してきましたが、来年度からも定数に加えて特例的に配置される加配制度を活用した英語専科教員の拡充も視野に入れ、充実を図っていくとのことです。
今後の外国語活動がさらに充実したものとなること、英語はあくまでも外国語の1つであり、英語を入口とした外国語活動を通して、様々な言語や文化に対する関心を高め、理解を深めようとする態度、さらに尊重し合う関係を育成し、多文化共生社会を実現するとりくみにつながるよう、要望しました。
5．遠距離通学児童生徒通学費補助金事業について
現在は杉中学校に通学する生徒が対象になっている事業ですが、本年4月から関西外国語大学穂谷キャンパスが閉鎖されたためバスの便数が減り、登下校の時間帯には利用が集中するため乗車できずに徒歩で通学する生徒が少なからずいます。もともと人通りや街灯が少ない道を利用したり、大型トラックの往来が激しく、片側しか報道が連続していない道を利用したりと安全ではありません。
補助金事業そのものが見直し対象にもなっていることから、児童・生徒の登下校の安全を確保するためにも継続することを要望すると同時にバスの増便等のための対策を講じること、さらに対象地域の拡大も要望しました。
６． 市長の身を切る改革について
市長選における公約「身を切る改革」とはどういうことかをまず伺いました。
「人口減少・少子高齢化という時代にあっても、本市が成長を続け、未来輝くものとなるよう、まず市長自身が先頭に立ち、よりよい市政運営をめざし改革を進める覚悟を示し、給与のカット、退職金の不支給を継続する」とのことでした。
しかし、次期行政財政改革プラン(案)では、その効果額として「水道料金・下水道使用料金の福祉減免の廃止」による金額があげられています。福祉減免廃止というのは、行政の支援を必要とする市民の身を切り、市民に覚悟を迫ることになります。
市長の答弁は「行政改革の推進については、市民にも負担をお願いすることもあり、まずは自らの身を切り、その姿勢を示したうえで改革の実現に向けてとりくみを進める」というものでした。
改革に実現とは、だれのためであり、目的とは何なのか、行政の役割とは市民福祉の向上であり、そのための効果を出すために業務の効率化をはかるもので、行政の支援を必要とする多くの市民の身を切るというのは、逆行する改革でしかありません。
「市政の運営にあたっては、市民福祉の向上に向け、最小の経費で最大の効果を上げることが基本と考えており、選択と集中の視点のもとより効果的な施策を推進していく。既成の枠にとらわれない業務のさらなる効率化など、行財政改革にとりくみ、生みだした財源をもとに施策の具体化をはかる」とのことでした。
かみ合わない内容で、市長が何を言いたいかが良くわかりませんでした。
「既成の枠にとらわれない」とかそれが福祉減免の廃止か⁈ですよね。
市長の給与カットは月約20万円です。ひとり親世帯を例にし、母子世帯の平均就労収入は、約200万円です。市長のカット分にも満たない月収で生活している母子家庭に対して、自分も率先して身を切っているのだから、あなたたちにも負担をお願いします、なんて言えませんよね。市長の身の切り方とは比較にもなりません。
SDGｓの基本は「だれ一人取り残さない」です。
水道料金・下水道使用料金の福祉減免の廃止を含む見直しについては、「市民の暮らしと安全を守る」ため「市民福祉の向上」のために行政はあるのだという原点に立ち戻り、再考することを強く求めました。
