２月１９日（火）
３月定例月議会に向けて、委員協議会が開かれています。
私が所属する厚生常任委員会の委員協議会は、１９日に開かれました。
案件は
⑴初期救急医療体制の再構築に係る進捗状況について
市立ひらかた病院整備事業完了後の有効活用地について、枚方医師会に有償譲渡する方針でありましたが、これを受けて枚方医師会は、当該用地に初期救急医療の拠点を整備することに。枚方休日急病診療所・北河内夜間救急センター・休日歯科急病診療所を移設・集約
大規模災害対応に枚方市医師会と連携して取り組む。
⑵平成３１年度国民健康保険料等について
国民健康保険事業の広域化で府に移行し新制度が２０１８年度施行。
施行後６年間は保険料が急激に増加することがないよう、大阪府及び枚方市において、激変緩和措置を講じる。
⑶後期高齢者医療保険料軽減特例の見直し等について
消費税が１０%になる１０月から介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直しを行う。
⑷枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）【案】について
計画策定にあたりパブリックコメントを実施、その公表と変更した箇所の説明。３月に行動計画を策定・公表
⑸保健事業の見直しについて
・がん対策推進事業「ピロリ菌検査」の助成対象者の変更
・「子育てコール」の「ひらかた健康ホットライン２４」への移行・終了
・予防接種について（風疹対策・高齢者肺炎球菌予防接種の継続実施)
⑹すこやか健康相談室北部リーフの１年間の取り組みについて
２０１７年１２月～２０１８年１１月の実績と効果の報告と今後の方向性(中長期のとりくみの経過・地域拠点のすく数課の必要性)
⑺介護保険料の軽減強化について
２０１９年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて、その財源により更なる軽減強化が図られることになり、枚方市においても、制度改正の趣旨を踏まえて対応する。
⑻被災者生活再建支援事業の実施について
大阪府は被災者生活再建支援法の適用を高槻市が受けたことに伴い、法の対象外となる他の市町村の被災者の早期生活再建を支援するため大阪府独自の被災者生活再建支援事業を実施。当該事業を活用し、被災者生活再建支援事業を行う。
⑼枚方市医療的ケア児等支援事業について
・医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置
・医療的ケア児等コーディネーターの配置
⑽渚保育所・渚西保育の民営化について
公募により運営法人を決定した後に、保育の引継ぎを開始し、2021年4月に民営化できるようにとりくむ。定員を200人とする。
⑾新児童発達支援センターの開設について
2019年4月に新児童発達支援センターが開設することかライン、同センターの組織、運営等に関する内容についての説明
以上