7月16日～17日 2018「女性議員ネットワーク会議」総会・研修会に参加 於 国民民主党本部
16日 東京に向かう新幹線 必ずE席を取ります。 でも、富士山をきれいに見えることは最近ありません。今回も往復、富士山を見ることができませんでした。残念！
16日(日) 午後1時～
大阪北部地震に引き続き、西日本豪雨被害に、国民民主党所属のボランティア活動も行われている中なので、17日・18日の自治体議員研修会は中止になりました。女性議員ネットワーク会議もどうするか、と世話人で話し合われた結果、講師も外からの人にお願いしていることもあり、豪雨被害の現状を広島から来られた方から報告を受け、私たちに何ができるのか、何をすべきか、を考える場にもすることにし、実施されました。
最終、欠席の人も含めて、所属女性議員全員に災害支援策についてアンケートを取り、まとめて代表に提言することになりました。
研修会①家庭教育支援法案と憲法の関係 講師：角田由紀子 弁護士
研修会②「働き方改革」と「暮らし方改革」 講師：渋谷龍一 労働ジャーナリスト
研修会③種子法廃止などにおける日本農政の問題点 講師：印鑰智哉 日本の種子を守る会事務局アドバイザー
みっちり勉強させていただきました！
研修①では、
個人の尊厳と両性の平等、婚姻は当事者以外が支配してはならないという憲法24条の意義を改めて確認しました。集団的自衛権行使を容認した安保法制施行によって、憲法9条改憲せずに自衛隊が武器を使用することになったので、同じように、家庭教育支援法案が成立すると、24条改憲草案と繋がっていることを示されました。法案では、個人ではなく、共同体としての家族の存在の重要性が強調され(戦前の家制度の復活)、国に役立つ人間を育てるを家庭の役割が定められています。性別役割分業がさらに強化されます。本来自由で私的なことである子育てが、私的行為であることの否定、お国のための子育て、子どもは国に差し出すものとなるのでは、とその危険性を強調されました。
9条改憲だけでは、戦争を担う人材づくりができません。24条改憲、家庭教育支援法によって戦争を担う人材づくりを進めようとしているわけです。知らず知らずのうちに、自民党の改憲が行われる前から、戦争をする国への道が進んでいくことに不安を感じます。
研修②では、
まず、「労働者の宿命」として、正社員は「労働時間」が狙われ、非正規は「賃金」が狙われ、「宿命」が違うことを明らかにされました。
就労者の4割が「非正規」で、非正規の4割が「主婦パート」。「非正規問題」の本当の怖さとは、主婦パートが震源となり、他の非正規問題を裏付けていることが理解できていないこと と。
「働き方改革」といっても、政府は真剣に長時間労働解消を考えているとは思われません。これは、非正規雇用の中のパート主婦の問題ではないか、という話で、その問題点が、私の中では、岡野八代さんのケア担当の問題と重なりました。
男性は、下駄をはかされている（優遇されている）ことが基本になっているので、セクハラ・モラハラ・マタハラ・パワハラがあたりまえになっている、と。
1つの解決策として、次世代では無理なので、次々世代に向けて、絶対に男の子に下駄を履かせない‼ と強調。
「働き方改革」であっても、「働かせ方改革」「働かされ方改革」「休み方改革」？とも言われ、働き方の真裏に暮らしがあるわけで、「暮らし方改革」からの発想で…と。 男性講師からのパート主婦への視点、ケア担当のこと、初めてたっだし、話の進め方も含めて興味が深まりました。日本社会の問題の根本は、家庭教育支援法のこととも重なり、性別役割分業であり、それから脱却し、真の平等の確立が求められていることを再確認しました。
研修③では、
種子法廃止の問題について初めて聴きました。微生物と植物の共生、土壌に炭水化物を放出し、微生物とミネラルとの交換をすることで土壌に有機的構成物構築し、土が作られます。土壌と酸素を作り出すことで生きられる世界を拡大します。
微生物が作り出す「根っこ(病菌菌糸)」の持つ力がすごいです‼
しかし、戦争がきっかけとなって化学企業が拡大し、爆弾を作り出す工程はそのまま化学肥料に使うことができ、生物兵器技術から農薬製造、農業分野に入っていき、1996年以降は、遺伝子組み換え農業が始まりました。世界の土壌はこのままではあと60年で失われてしまうそうです。その数字に驚きです。
世界の種子市場の約7割弱、農業の8割弱が6つの遺伝子組み換え企業が握っていて、急速に種子企業を買収しているそうです。
世界の農家から種子を取り上あげ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から買わせることを強いる「モンサント法案」や遺伝子組み換え農業についての情報は、生協の文書から得ることがあり、何となく「ヤバイ」と感じていましたが、なぜやばいのか、がわかりました。
安定的に優良な品種のコメ、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種子の生産を行うための国・都道府県の責任を規定した「主要農作物種子法」
2016年10月6日第4回規制改革推進会議農業ワーキンググループで、TPP・アメリカの要請を受け、主要農作物種子法廃止が打ち出されました。
2018年4月1日、主要農作物種子法廃止法が発効されました。
・規模の小さな地方の品種は捨てられ、種の多様性がなくなる
・種子の値段が5倍～10倍に高騰し、離農する人が増える
・農業試験場などが規模縮小、地域によっては家族農業の維持がさらに困難になる
・民間企業に公共種子の資産が払い下げになり、さらにモンサントなど外国資本の支配下になる危険も排除できない
などが危惧されることとして明示されました。
世界潮流は、生物多様性の確立を求めている：生物多様性条約
農家の権利を守る責任は国にある：食料及び農業のための植物遺伝資源条約 いずれも日本は批准しています。
環境破壊と健康被害が同時進行し、工業型農業は持続不可能であることは、明らかです。しかし、日本は民間参入・大規模化で、向かう方向は真逆です。ネオニコチノイド系農薬、グリホサート 新品種の規制緩和が行われるようです。
種子と食を守るために、今できることは・・・
種子の公共性を守る。種子の多様性を守る。→種子の権利を守る新しい法律をつくること。政治の力で規制させなければならない、と。
都道府県議会を動かす。全国60を超える自治体が種子を守ることを求める意見書を採択
6月6日に野党議員立法「主要農作物種子法復活法案」が衆議院農林水産委員会で審議されたました。その後の動きはないようですが…
講演を聴いているときは、ついていけてない部分もありましたが、あらためて資料を確認していて、本当に怖い話であることに嘆息しかないです。
安倍内閣の政策では、日本の未来を思い描くことができません。誰に対して、政策を進めようとしているのでしょうか。子どもや孫に、何を残すことができるのでしょうか。
17日(火)
研修④ 幼児教育の無償化について
安倍政府は、2019年10月～ 消費税を増税します。増税した財源で、幼児教育の無償化を実施する予定です。内閣府・厚生労働省・文部科学省の職員から「無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。」ことを中心とする説明を受け、活発な質疑が行われました。
研修⑤ 国会議員との政策意見交換
分科会 ⑴児童虐待・児童相談所 ⑵医療的ケア児 ⑶不登校・フリースクール ⑷成年年齢の引き下げと消費者契約
どれも関心がある内容でしたが、⑵医療的ケア児を選びました。
2018年度障害福祉サービス等報酬改定で「、医療的ケア児者に対する支援の充実」や「医療的ケア児支援促進モデル事業」などとりくまれている内容を知ることができました。でも教育現場では…マンパワーが足りないことや看護師不足のこと、医療行為の可能性など、課題山積であることを共有しました。
女性議員ネットワーク会議の研修会、いつも思ってはいますが、特に今回は、世話人の皆さんの強い思いがカタチになっていたと思います。
有意義な時間を本当にありがとうございました。
昨年より参加者は減っていますが、無所属議員や男性議員の参加もあり、70人近い人の参加者でした。