12月には、「憲法第9条を誇りにする会」と「9条連・近畿」の総会がありましたので、参加しました。
[9条連・近畿」結成20年総会と講演会がPLP会館で開かれました。
総会には、間に合いませんでしたが、講演会には参加することができました。
「戦争法」成立で「命と暮らし」はどう変わる?－自衛隊・自治体・企業（職場）・個人の未来―と題して、高作正博さん(関西大学)の講演でした。
「安全保障関連法」を自分の生活と関連させ、過去を振り返り、そこから未来はどうなるのか、を確認して反論していかなければならない、ということで…
「国際平和共同対処事態」「重要影響事態(周辺事態法)」などは、日本に直接影響しないが、自治体に協力することになる。(港湾・空港施設の使用、人員、物資の輸送、消防法上の救急搬送、給水やごみ処理、公立病院への患者の受け入れ 等)、民間協力としては、商船隊がある。
「武力攻撃事態」「存立危機事態」となると、有事であり、集団的自衛権の行使となり、結局軍事優先となり、国民を保護しないし、米軍の協力もあり得ない、の事実となる。
平時と有事の区別がわからず「切れ目のない」法制の本当の怖さが明らかになる。
遠くに自衛隊を派遣しても、それが有事へと発展してしまうわけです。
「安全保障関連法」を「戦争法」と呼ぶ所以を説明されました。
そして、地方自治権(住民の保護)の重要性や労働組合の重要性を最後に強調されました。
１２月１０日(木)
第12回憲法第9条を誇りにする会総会が高津ガーデンで開催されました。
総会では、「戦争法廃棄、辺野古新基地・原発再稼働反対、九条改憲を企む安倍政権と大阪維新政治を打ち砕くために2016年夏の参議院議員選挙勝利に向けて全力を尽くそう」と参加者の総意で決議しました。
記念講演は、「今、沖縄・辺野古から」と題して、仲村勝彦さん(沖縄退職教職員の会会長)が離されました。冒頭「憲法9条を改憲することには、断固としてたたかう!」と力強く述べられました。沖縄基地問題について話されました。
私は、東海大仰星高校のラグビー部が全国大会出場にあたって、市長や議会に訪問されるので、激励をするために、役所に戻らなければならなかったので、少ししか聴くことができませんでした。
米軍基地で沖縄の経済が成り立っているという説を、強く否定されました。沖縄経済の5％しか基地に関わる内容はなく、あくまで経済成長の阻害要因になっていることを数値も用いて示されました。
それから、沖縄が返還された後、自衛隊の基地が増えていることを知りました。政府は、自衛隊と米軍の共同を以前から考えていたということです。
9条を誇りにする会の退職教職員の皆さんの平和への熱い思いで溢れていた会場を途中退席するのは、本当に残念でした。
多くの人とつながりながら、憲法9条を守るたたかいは、まだまだ続きます。