９月１０日から始まった第３回定例会(９月議会)、２６日に前半が終了しました。
残るは、決算特別委員会と１０月２２日の最終日(委員会報告と追加議案)です。
今回は、条例案件がたくさんありましたが、子ども・子育て支援新制度にかかわっての条例も、枚方市立美術館条例も可決されました。
一般質問は、今回も２６人が行いました。
私は、２５番目に質問しました。
①教職員の多忙化解消について
本年6月に結果公表されたOECDの国際教員指導環境調査において「日本の教員の勤務時間は他の参加国よりも特に長く、人員の不足感も大きい」との報告がありました。
枚方市においても、すべての学校園に出退勤システムが導入され、勤務状況把握に努めています。しかし、多忙化は依然として解消されていないのが現状です。
多忙化解消について、現在の対応策は？
【答弁】メンタルヘルス相談などの対応や、調査、統計事務等の見直しをすすめている。
学校事務の負担を軽減するため、学校事務職員の学校運営への参画や、2015年度からの校務支援システムの導入に向けた取り組みをすすめている。
さらに講師不足の現状を訴え、教職員が子どもたち一人ひとりとしっかり向き合える環境整備に努めている、との答弁を得ました。
特に小学3年生まで実施されている少人数学級編制を来年4月からは、4年生まで対象拡大することを強く要望しました。
多忙化を解消して、教職員が一人ひとりに向き合う時間を確保し、きめこまやかな指導体制をつくることが重要です。財源を確保することが課題となっていますが、来年4月には、4年生まで、少人数学級編成の実施されると信じています。
②「子どもの貧困の現状と対策について」
8月29日に、困窮家庭の子どもが大人になって貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」の解消をめざす「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定しました。
全国学力学習状況調査と共にアンケート調査を行った結果「親の経済状況が子どもの学力に影響を与えている｣という報告がありました。
枚方市での現状と学力保障のとりくみを尋ねましたが、枚方市としての調査結果はないので、具体的には述べられず、ただ全国的状況と同様であると判断しているが、放課後自主学習など以外には、特別に行っていることはないということでした。
来年４月に施行される「生活困窮者支援法」と一体となって、子どもの貧困対策を行わなければなりません。
「子どもの最善の利益」の実現を基本原則とし、市全体で、横断的に確実な連携の下、切れ目のない支援を行う体制づくりを要望しました。
②ひとり親支援について
厚生労働省が7月に発表した2012年の「子どもの貧困率は16.3％で、特に母子家庭など、ひとり親家庭の貧困率は54.6％と高く、他の先進国と比べても深刻な状況です。
母子世帯の平均所得は、児童扶養手当などを含めても、全世帯の半分以下とのこと。
同じ母子家庭であっても、配偶者と死別したり離別した母親が受けられる税制上の優遇措置である寡婦控除は、未婚の母親に適用されないということから、ひとり親の就労に関する条件整備・支援という観点から、せめて保育所保育料算定にみなし適用を行うよう求めてきました。
今議会において、「子どもの福祉とひとり親に対する就学前から就学後を通した継続的な就労支援を図る観点から、保育所保育料や留守家庭児童会室保育料などの算定における寡婦(寡夫)控除のみなし適用について、来年度からの実施にむけ、すすめる」との答弁を得ました。
とりくんできたことが、実現することの喜び、思いをカタチに…これからも頑張ります!!
意見書ですが…
要望を受けた「ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書」「難病対策の充実等に関する意見書」は全会一致で採択されました。
共産党提出の「集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書」は、「閣議決定で憲法解釈を変更することが、立憲主義を無視した許されないことである」ことだけを強調し、賛成を得られやすいように修正してもらったにも拘らず、民主党会派と無所属のおひとりが賛成しただけで、残念ながら不採択となりました。
残るは、決算特別委員会と１０月２２日の最終日(委員会報告と追加議案)です。
今回は、条例案件がたくさんありましたが、子ども・子育て支援新制度にかかわっての条例も、枚方市立美術館条例も可決されました。
一般質問は、今回も２６人が行いました。
私は、２５番目に質問しました。
①教職員の多忙化解消について
本年6月に結果公表されたOECDの国際教員指導環境調査において「日本の教員の勤務時間は他の参加国よりも特に長く、人員の不足感も大きい」との報告がありました。
枚方市においても、すべての学校園に出退勤システムが導入され、勤務状況把握に努めています。しかし、多忙化は依然として解消されていないのが現状です。
多忙化解消について、現在の対応策は？
【答弁】メンタルヘルス相談などの対応や、調査、統計事務等の見直しをすすめている。
学校事務の負担を軽減するため、学校事務職員の学校運営への参画や、2015年度からの校務支援システムの導入に向けた取り組みをすすめている。
さらに講師不足の現状を訴え、教職員が子どもたち一人ひとりとしっかり向き合える環境整備に努めている、との答弁を得ました。
特に小学3年生まで実施されている少人数学級編制を来年4月からは、4年生まで対象拡大することを強く要望しました。
多忙化を解消して、教職員が一人ひとりに向き合う時間を確保し、きめこまやかな指導体制をつくることが重要です。財源を確保することが課題となっていますが、来年4月には、4年生まで、少人数学級編成の実施されると信じています。
②「子どもの貧困の現状と対策について」
8月29日に、困窮家庭の子どもが大人になって貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」の解消をめざす「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定しました。
全国学力学習状況調査と共にアンケート調査を行った結果「親の経済状況が子どもの学力に影響を与えている｣という報告がありました。
枚方市での現状と学力保障のとりくみを尋ねましたが、枚方市としての調査結果はないので、具体的には述べられず、ただ全国的状況と同様であると判断しているが、放課後自主学習など以外には、特別に行っていることはないということでした。
来年４月に施行される「生活困窮者支援法」と一体となって、子どもの貧困対策を行わなければなりません。
「子どもの最善の利益」の実現を基本原則とし、市全体で、横断的に確実な連携の下、切れ目のない支援を行う体制づくりを要望しました。
②ひとり親支援について
厚生労働省が7月に発表した2012年の「子どもの貧困率は16.3％で、特に母子家庭など、ひとり親家庭の貧困率は54.6％と高く、他の先進国と比べても深刻な状況です。
母子世帯の平均所得は、児童扶養手当などを含めても、全世帯の半分以下とのこと。
同じ母子家庭であっても、配偶者と死別したり離別した母親が受けられる税制上の優遇措置である寡婦控除は、未婚の母親に適用されないということから、ひとり親の就労に関する条件整備・支援という観点から、せめて保育所保育料算定にみなし適用を行うよう求めてきました。
今議会において、「子どもの福祉とひとり親に対する就学前から就学後を通した継続的な就労支援を図る観点から、保育所保育料や留守家庭児童会室保育料などの算定における寡婦(寡夫)控除のみなし適用について、来年度からの実施にむけ、すすめる」との答弁を得ました。
とりくんできたことが、実現することの喜び、思いをカタチに…これからも頑張ります!!
意見書ですが…
要望を受けた「ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書」「難病対策の充実等に関する意見書」は全会一致で採択されました。
共産党提出の「集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書」は、「閣議決定で憲法解釈を変更することが、立憲主義を無視した許されないことである」ことだけを強調し、賛成を得られやすいように修正してもらったにも拘らず、民主党会派と無所属のおひとりが賛成しただけで、残念ながら不採択となりました。