子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が、昨年６月に国会で成立しました。
厚生労働省が発表した日本の子どもの貧困率は、2009年の時点で15.7％、約6人に１人が貧困状態にあるとのことです。
本日１７日、その「子どもの貧困対策法」が施行されます。
子どもの貧困対策法では、教育や生活、親の就労支援のほか、こうした対策についての調査や研究の実施が盛り込まれています。
法施行後、国は子どもの貧困率の改善や支援に関する大綱を作成。
大綱に基づき、都道府県は子どもの貧困対策計画をつくる。
ただ、計画の作成は努力義務だそうです。
日々成長する子どもにとっては待ったなしの問題です。
昨年１２月議会で、一般質問でとりあげましたが、具体的なことはまだ何一つないところですが、「直接市民と関わる基礎自治体の役割は非常に重要であると認識している」という回答でした。
「貧困の連鎖」を防ぐために、しっかりと国・府がまずは大綱・計画をつくっていただきたいですね!!