3月2日(日)ドーンセンターで、働く女性の人権センター いこ☆る 第5回総会が開かれました。

午前はピースおおさかで、香里製造所跡に学徒動員でかりだされた当時の女学生たちの「非戦の誓い」の碑を建てる実行委員会に参加していました。
その後当時の女学生の方たちとゆっくりと昼食会をしていたので、
第2部 パネルディカッション「改正パート労働法と当事者のたたかい」-女性の連帯で、格差社会を変えよう!- から参加しました。

パネラーは、名古屋銀行パート 坂喜代子さん と 元京都市女性協会職員 伊藤真理子さんでした。
お2人とも、均等待遇を求めてたたかっておられ、伊藤さんは裁判も起こされています。
4月から施行される「改正パートタイム労働法」は、パートを「職務の内容(仕事の内容と責任の重さ)」「人材活用の仕組みや運用(異動、転勤の有無など)」「契約期間に定めがあるか」の3項目で、4類型に分け、それぞれに応じて、賃金や教育訓練、福利厚生などについて事業主に講ずべき措置を定めています。
しかし、その対象になるパートタイム労働者は、ほとんどいないのではないかと言われ、大多数のパートと正社員との均等待遇は、事業主の努力義務にとどまっており問題点は多いとされています。
「こんな改正法やったらいらんわ!」という声も聞きますが、ほんの少しだけでも前には進んでいると考え、これからも「同一価値労働同一賃金」を推し進めていくためにがんばっていきたいと思います。
だいたい、このパートタイム労働の問題は、女性の労働問題であったわけです。女性は補助的で家計を助ける(支えるではなく)労働とされた為に税制の関係もあり低賃金でよしとされ、また経済界からは安価な労働力を求められ、小泉政権がすすめた構造改革・規制緩和で拡がってきたわけです。
女性であろうと男性であろうと、同じ内容の労働であれば、同じ賃金が支払われるべきであり、その中で、時間のワークシェアを行っていけばよいのではないかと考えています。
ワーキングプアが、大きく問題になっています。非正規雇用では、長年働いても賃金は上がらず、社会保障制度がなく、労働者の権利もない中で、どのようにして安心・安全な生活をおくることができるのでしょうか。
また、正規雇用になっても、名ばかりの管理職にさせられ、残業手当がもらえないなど、今では、どちらにしてもワーキングプアと同じとなり、命が脅かされているのです。

厚生労働省が2006年10月に実施したパートタイム労働者総合実態調査によると、パート、アルバイト、嘱託社員などを含めたパート労働者は約1148万人で、総労働者数の約3割をしめた、とのことです。事業者側の雇用理由は「人件費が格安」(71%)が一番多く、パート労働者側の不安や不満は「賃金が安い」(62%)、「仕事が着つ」(24%)などで、05年1年間の年収は100万未満が44%だった、とあります。

日本の政治はどこに向いているのだろうか、と本当に腹立たしいです。
安心・安全な生活、豊かな生活を確立するために、共にこれからもすすんでいきましょう!