枚方市議会９月定例議会が始まります。
９月１２日～２５日の予定です。
主に提出される議案は
○外郭団体の経営状況の報告について６件
○０５年（H17)度枚方市基金の運用状況について
○専決事項の報告について３件
○損害賠償について４件 以上報告案件
○認定案件１１件 ２００５年度大阪府枚方市一般会計・特別会計の歳入歳出決算の認定についてなど 決算特別委員会で審査されます。
○補正予算案件７件
○条例案件１４件
○契約案件
その他の案件２件（市道の認定・廃止） ○人事案件１件 以上です。
条例案件の中で、特に新聞でも取り扱われ、住民直接請求の対象になっている条例があります。「枚方市立生涯学習市民センター条例の制定について」です。
生涯学習推進体制の再編にあたり、これまでの公民館などの名称を変え、生涯学習市民センターとなるのです。
これまでの公民館が廃止されることで、枚方の社会教育が大きく後退するのではないかと懸念されている方や、有料化に反対される方が署名活動をされ、その賛否を問う住民投票条例の制定について直接請求されることになっています。
私は、いろいろ説明を聞き考え、自分なりに整理したのですが、
何が変わるか、ということです。
・施設の名称が変わる それによって所管が教育委員会から市長部局に移管される。 社会教育はどうなるの、が疑問でした。
・利用対象が拡大される。今まで公民館規則によって利用できなかった人たちが利用できることは良いことだと思います。もちろん営利目的では利用できません。
・無料だったのが有料になる。これは仕方がないことだと思っています。ただし減免制度は設けられます。施設の維持・補修の一部を担っていただく考えです。既に利用料が必要な南部市民センターも存在しています。
以上３点が大きく変わるところだと認識しています。
私が懸念する社会教育ですが、今回の文教委員協議会においてもその部分が明らかにされました。
社会教育行政のあり方
１：生涯学習推進太背の再編を進める中で、社会教育の役割を「生涯学習」推進の一翼として捉え、学習する主体を育てるための基礎的な部分を担う。
２：社会教育行政が担う基礎的な部分とは、「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術」という公的社会教育が中心的な領域となる。
３：公民館が再編された（仮称）生涯学習市民センターはもちろん、様々な公共施設等で必要な社会教育が実践されるべきであり、その際、教育委員会がイニシアチブを積極的に発揮すべきである。
ということで、施設の運営管理も市がこれまでどおり直営で行うわけですので、私自身特に反対する点はなく、とにかく教育委員会と市がしっかり連携をとって、社会教育を、そして生涯学習をすすめていくことを願っています。
９月１２日～２５日の予定です。
主に提出される議案は
○外郭団体の経営状況の報告について６件
○０５年（H17)度枚方市基金の運用状況について
○専決事項の報告について３件
○損害賠償について４件 以上報告案件
○認定案件１１件 ２００５年度大阪府枚方市一般会計・特別会計の歳入歳出決算の認定についてなど 決算特別委員会で審査されます。
○補正予算案件７件
○条例案件１４件
○契約案件
その他の案件２件（市道の認定・廃止） ○人事案件１件 以上です。
条例案件の中で、特に新聞でも取り扱われ、住民直接請求の対象になっている条例があります。「枚方市立生涯学習市民センター条例の制定について」です。
生涯学習推進体制の再編にあたり、これまでの公民館などの名称を変え、生涯学習市民センターとなるのです。
これまでの公民館が廃止されることで、枚方の社会教育が大きく後退するのではないかと懸念されている方や、有料化に反対される方が署名活動をされ、その賛否を問う住民投票条例の制定について直接請求されることになっています。
私は、いろいろ説明を聞き考え、自分なりに整理したのですが、
何が変わるか、ということです。
・施設の名称が変わる それによって所管が教育委員会から市長部局に移管される。 社会教育はどうなるの、が疑問でした。
・利用対象が拡大される。今まで公民館規則によって利用できなかった人たちが利用できることは良いことだと思います。もちろん営利目的では利用できません。
・無料だったのが有料になる。これは仕方がないことだと思っています。ただし減免制度は設けられます。施設の維持・補修の一部を担っていただく考えです。既に利用料が必要な南部市民センターも存在しています。
以上３点が大きく変わるところだと認識しています。
私が懸念する社会教育ですが、今回の文教委員協議会においてもその部分が明らかにされました。
社会教育行政のあり方
１：生涯学習推進太背の再編を進める中で、社会教育の役割を「生涯学習」推進の一翼として捉え、学習する主体を育てるための基礎的な部分を担う。
２：社会教育行政が担う基礎的な部分とは、「人が地域で生活するのに必要な基礎的な知識や技術」という公的社会教育が中心的な領域となる。
３：公民館が再編された（仮称）生涯学習市民センターはもちろん、様々な公共施設等で必要な社会教育が実践されるべきであり、その際、教育委員会がイニシアチブを積極的に発揮すべきである。
ということで、施設の運営管理も市がこれまでどおり直営で行うわけですので、私自身特に反対する点はなく、とにかく教育委員会と市がしっかり連携をとって、社会教育を、そして生涯学習をすすめていくことを願っています。