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気になることの徒然ブログ


中国と日露印の4カ国を比較、「露印は中国が引き離しつつある、日本は...」ー中国メディア




2012年に正式に提唱された「中国の夢」だが、世界と比較すれば中国のいくつかの重要指標は相変わらず低く、その実現を疑問視する声も多い。中国の夢は白日夢に過ぎないのだろうか。3月13日、政見網が伝えた。米ベントリー大の鄭世平教授は「中国政治学刊」で、「中国にとって重要な3隣国のうち、日本はある分野では中国の先を走っているが距離はそう大きくない。ロシアとインドは中国に引き離されつつある。アジア諸国の中で中国は確実に先頭集団につけている」とした。研究では国連や世界銀行など信頼性のあるデータを基に、政治経済社会などの分野で日中露印4カ国を比較。中国は経済マインド指数、対外投資マインド指数、海外旅行で3カ国を上回っている一方、政府効率、殺人事件発生率、国際競争力指数で日本にわずかに及ばず2位であることが判明した。男女平等度ではロシアに及ばなかったが、日印を上回った。ロシアは犯罪率や国際競争力、政府効率に関しては目を覆うばかりの結果となった。印度の成長力を軽視すべきではないが、この7つの数値のいずれも中国を下回った。日本の政府効率はたしかに現時点では中国を上回っているが、中国の進歩は日本より大きい。また両国とも治安対策に力を入れており、殺人率はこの10年で半減している。日本が唯一中国を大きく上回っているのは国際競争力関連の「イノベーションと企業の成熟度」で、日本は世界3位、中国は34位だった。しかし「安定した経済環境」「基礎インフラの成熟」などは中国は日本の背中を捉えている。また、中国の経済関連の指数は日本をはるかに上回っている。2012年の中国の経済マインド指数は73で、日本はマイナス56だった。訪日外国人旅行者は900万人に満たないが、訪中外国人旅行者は5億人に達しており、中国に500億米ドルの収入をもたらしている。以上のデータから、中国が米英を超えるのはまだ先かもしれないが、隣国との勝負では十分優位に立っていると言える。(編集翻訳 浦上早苗)


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(教えて!消費税:3)「駆け込み」→「買い控え」で景気は?




 消費税率が5%から8%に上がる4月を前に、必要なモノを買いだめする「駆け込み需要」が盛り上がっている。ただ、「山」が高いほど「谷」も深い。春からの景気は大丈夫なのか。
 「増税前 今こそ値下げの5日間」。スーパー最大手のイオンは20日、駆け込み需要をねらい、生活必需品中心に5~20%値引きするセールを全国約2万8千店舗で始めた。東京の松坂屋上野店も19日から「食用油10本」「しょうゆ12本」などの「まとめ買い」の特設コーナーを設け、初日の開店前には約200人が行列をつくった。広報は「直前のまとめ買い需要もピーク。……

本文:1,138文字
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ロイター企業調査:中国の需要当面停滞、安倍外交への苦言も相次ぐ




[東京 20日 ロイター] -3月ロイター企業調査によると、消費増税後の日本経済を支える海外需要動向について、企業は北米と東南アジアに期待する一方で、中国の需要は長期的に頭打ちになることを織り込み始めていることが明らかとなった。欧州では回復の兆しが弱く、ウクライナ問題を懸念する企業も目立ち始めた。安倍晋三首相の靖国参拝に対する諸外国からの反発や批判が、海外事業に影響するとの懸念も25%に上った。また、影響は表面化しなくても海外ビジネスを展開する企業からは、安倍外交への厳しい声が広がっている。この調査はロイター短観と同じ対象企業400社に対し、同時に実施したもの。実施時期は3月3日─14日。回答企業は250社程度。<中国長期停滞見込む、夏場の外需は東南アと北米頼み>3月調査では、3カ月先の外需の見通しについて質問した。その結果、日本企業にとって、中国需要は当面頭打ちとの見方が広がっていることがわかった。高い成長率を背景に消費地としての位置づけを重視した従来の拡大路線に変化が表れ、成長減速を踏まえ、積極的な展開を控える動きが出てきた。この1年、中国事業の下振れが続いてきており、日中間の外交問題の影響に加え、中国国内における相次ぐ経済的問題の浮上が背景にあるとみられる。中国需要について「増加傾向」との回答は全体の31%。これに対し「頭打ち傾向」が45%となり、「減少傾向」は13%と他の地域と比べて最も多くなった。「需要はまだまだ旺盛」(機械)、「成長は鈍化するが、需要は安定的に増加」(卸売)と増加傾向を見込む企業がある一方で、「金融問題やバブル的な土地価格調整で、しばらく頭打ちと予測」(精密機器)、「中国進出の日系企業は新規工場建設、増産などには慎重になり、設備投資需要は頭打ちから減少傾向」(電機)といった指摘も多い。ようやく中国事業が本格化してきた非製造業からも「積極的なアプローチはしない」(サービス業)との声が出ている。今年夏場にかけて、外需の頼みの綱は北米市場と東南アジア市場の回復だ。3カ月先の需要が増加傾向と予想されているのは、この2地域だけだった。東南アジアは64%の企業が増加傾向と回答。「スマートフォン・タブレット端末関連の設備投資が増加」(機械)、「日系の自動車や鉄鋼関連メーカの増産投資が当面継続する」(機械)、「医療ニーズが増加している」(その他製造)といった動きがあるほか、「中国を逃げ出した先進国企業の受け皿となっている可能性がある」(石油)との見方もある。「新規開拓中であったミャンマー、マレーシアから受注が入り始めた」(機械)との声や「ベトナム、フィリピンは順調に拡大している」(電機)など、これまで日系企業が力を入れてきたタイやインドネシアといった国以外にも広がりが出てきている。北米市場も53%の企業が増加傾向とした。主力の自動車が「需要増加傾向にある」(輸送用機器)ことから、電機や鉄鋼などの日系メーカーの投資が幅広く需要を喚起している。「米製造業の本国回帰」(機械)、「住宅市場が堅調に推移する見通し」(建設)といった動きもある。一方、欧州市場の需要は相変わらず回復の兆しが乏しく、「頭打ち」との回答が46%と増加傾向の21%を大きく上回っている。「南欧問題、ウクライナ問題が簡単には鎮火しない」(石油)、「ロシアとの関係は看過できない」(卸売業)として「減少傾向」と回答した企業の割合も、1割を超えている。<外交が海外事業の障害に、安倍首相には苦言>海外ビジネスにとって、安倍首相の外交姿勢が障害になるとの見方も広がっている。靖国神社参拝などが事業展開に何らかの影響を及ぼしている、あるいは懸念されるとの回答は全体の25%。影響はないとの回答は46%だったが、首相の外交姿勢に苦言を呈する企業が半数程度を占めている。輸出型産業からは「靖国参拝など近隣諸国に配慮した外交が欠如している」(輸送用機器)、「中国、韓国のみならず世界中が敏感な歴史認識問題について、もっと謙虚になっていただきたい。強弁は日本に対する信頼を失い、経済面だけでなく、日本人の国際的な地位の観点からも国益を損なう」(電機)といった批判が相当数に上っている。実際、中国事業においては、外交問題を理由に需要が減少しているとのコメントも数社にのぼった。「個人の信念と公人としての姿勢は別。特に日米間の信頼を損なうのは論外」(ゴム)として、影響は中国・韓国にとどまらないとの指摘も目立つ。一部には「諸外国の言動に惑わされず国益を追求してほしい」として首相の姿勢を支持する回答もあるが、そのほとんどが事業に影響はないとする非製造業からだった。(中川泉 編集:石田仁志)


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豚肉料理「まえばしT-1」決勝戦まもなく閉幕-中盤で昨年上回る /群馬




 1月13日に始まった「第5回まえばしT-1グランプリ」決勝戦が間もなく閉幕する。(高崎前橋経済新聞)【画像】 参加メニュー一覧 T-1は群馬県産の豚肉を使った料理で競う。決勝戦は一般審査で、昨年10月に行われた予選(覆面審査)を勝ち上がった6店が2カ月以上という長丁場を戦って来た。 2月14日の大雪での臨時休業した店もあったが、2月までの対象メニュー提供数は前回を上回った。 対象メニューは各店1品で、2店以上で対象メニューを食べると投票権が得られる。3月23日まで。


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円が全面安、欧米の対ロ制裁控えめと受け止め=NY市場




[ニューヨーク 17日 ロイター] -17日終盤のニューヨーク外為市場では、円が全面安となった。ウクライナ南部のクリミア自治共和国で実施されたロシア編入の是非を問う住民投票を受け、米国と欧州連合(EU)が打ち出した対ロシア経済制裁が控えめな内容と受け止められ、安全通貨とされる円が売られた。終盤のドル/円は0.3%高の101.66円。ユーロ/円は0.5%高の141.51円。世界的な緊張が高まった際の逃避先通貨となりやすいドルも売られ、主要6通貨に対するドル指数は午後の取引で一時、0.13%低下し79.345を付けた。終盤のユーロ/ドルは1.392ドルに上昇した。ワールドワイドマーケッツ・オンライン・トレーディングのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサニ氏は「市場は(欧米の経済制裁を)さほど悪くないと受け止めた」とし、「仮に制裁が厳しく、例えばロシアからの原油や天然ガスの輸入を封じるような内容なら、欧州は代替的なエネルギー源が乏しいためユーロは売られただろう」と話した。ドル/円    終値   101.75/77始値   101.70/71前営業日終値   101.34/40ユーロ/ドル  終値   1.3921/23始値   1.3896/97前営業日終値   1.3908/13


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