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『謎とき日本近現代史』
第
の問い
日本はなぜ植民地にならなかったか➁
の続きです。
帝国イギリス
日本が植民地にならなかった要因として、
以上のような
官僚やブルジョアジー育成の制度化のはやさを
指摘することができますが、
ただしこれだけでは、
日本のもつ相対的に有利な条件を１つ述べたにすぎず、
きわめて不十分です。
そのほかに、どのような事情があったのでしょうか。
ここでは、異なった角度からの説明を
２つ提示してみたいと思います。
１番目の説明のために、
日本が開国した時期にあたる、
1850年代から60年代にかけての世界情勢を
みてみ ましょう。
日本では、安政・万延（まんえん）・文久・元治（げんじ）・慶応、
といった年号のつづく時代です。
この時期、イギリスの資本主義は絶頂へと達しつつあり、
さまざまなイギリス商品が世界中に輸出されていました。
イギリスが世界に冠たる海軍力を必要としたのは、
何よりも、その輸出船団の航海の安全を守ることが
必要だったからです。
世界最大の帝国イギリスの動きは、
アジア地域でも活発でした。
具体的には、
この時期までにインドの直接支配をほぼ実現し、
さらにアヘン戦争（1840～42）を遂行して、
中国を屈服させることに成功しています。
広大なインドと中国は、
資源獲得の点でも市場拡大の点でも、
とてつもなく魅力的でした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E7%89%87%E6%88%A6%E4%BA%89
イギリスは、中国からお茶などを大量輸入するかわりに、
インド産アヘンを中国にもちこみ、
インドへは綿布を売るという、
貿易の循環をつくりあげていきます。
イギリスの判断
イギリスにとって、
自国の優れた商品を相手国に輸出する際、
たとえば相手国から法外な関税
（国境を通過する物品に課す税のこと）
をかけられるような事態は大きな障害になります。
このためイギリスは、つねに貿易の障壁をなくす方向で、
輸出先の相手国に圧力をかけていきました。
つまりイギリスは、その強力な海軍力を背景に、
世界に対して自由貿易主義を強いていったのです。
そうすると、イギリスにとってもっとも望ましい政府とは、
自由貿易を合理的に推進することに全力をつくす政府だ、
ということになります。
これは、イギリス本国の政府にも
貿易相手国の政府にもあてはまります。
ここから、
イギリスがもてる軍事力を行使するかどうかの
重要な判断基準の一つをみちびくことが可能です。
商品輸出を拡大したいイギリスにとって、
たとえ積極的とはいえなくても、
貿易関係に最低限干渉してこない相手国政府であれば、
分割占領したり、植民地化したりする必要度は低下します。
1860年代、江戸幕府は弱体化しつつあったものの、
攘夷（じょうい）の世論にのせられて
イギリス商品のボイコットを必死になって
指揮したりはしませんでした。
さらにできあがった明治政府も、
幕末の不平等条約をふくめて国際法を
遵守（じゅんしゅ）していく決意を明示します。
イギリスにとって、日本は相手にしやすい存在だったのです。
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