平成２６年９月６日（土）、日本司法書士会連合会が開催した「奨学金問題シンポジウム」に参加しました。
第１部として、中京大学国際教養学部教授の大内裕和先生が「教育における格差と貧困について」と題して講演されました。
第２部では、奨学金利用者である藤島和也さんが「奨学金問題報告」をされ、岩重佳治弁護士が「奨学金問題の実態と救済への道」と題して講演をされました。
第３部では、これらの３名の方がパネラーとなり、「日本の奨学金を変えるには～教育における格差と貧困に取り組む中から見えてきたこと～」と題するパネルディスカッションが行われました。日司連多重債務問題対策委員会委員の水谷英二司法書士がコーディネーターを務めました。
大内教授の講演は大変興味深いものでした。
中でも、私は、奨学金に対する認識の世代間ギャップの話が印象に残りました。
大内教授は1967年（昭和47年）生まれ、私は1963年（昭和38年）生まれです。その当時とは奨学金制度は大きく異なっています。
1984年（昭和59年）から第二種奨学金（利子付き）が導入されました。私が高校を卒業した当時は、当然ながら、利子付きの奨学金はありませんでした。私は高校在学中は、利子の無い奨学金の貸与を受けていました。
第一種奨学金 無利息の奨学金（特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な方に貸与を行う）
第二種奨学金 利息付の奨学金（利率固定方式、利率見直し方式のうち、申し込む際にいずれかの一方を選択する。）
また、1998年には、第一種奨学金について教育職となった場合に免除されるという制度が（大学での研究職の奨学金返還免除も2004年3月に）廃止されています。
2004年には日本育英会が廃止され、日本学生支援機構となっています。
日本育英会法改正で有利子枠が創設される際「育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその充実、改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討する」との附帯決議がなされています。
しかし、政府は大学の学費を引き上げる一方で、1999年（平成11年）に財政投融資と財政投融資機関債の資金で運用する有利子貸与制度を作り、一般財源の無利子枠は拡大せずに有利子枠のみその後の10年間で約10倍に拡大させました。2007年度以降は民間資金の導入も始まりました。
1998（平成10）年度 無利子奨学金39万人 有利子奨学金11万人 合計50万人
2012（平成24）年度 無利子奨学金38万人 有利子奨学金96万人 合計134万人
となっています。
続きは次回に。