「民法上の組合」として従業員持株会を組織している場合、従業員持株会規約は「組合契約」です。
これを変更するためには、原則として、組合員たる従業員持株会会員全員の合意による必要があります。
ただし、従業員持株会規約にその変更手続きを定めている場合には、これに従った手続きをとれば足ります（契約自由の原則）。
（よくある持株会規約）
第●条（規約の変更）
本規約の変更は、次の手続による。
(1) 理事会は、変更案を起案し、理事長が、これを会員に通知する。
(2) 前号の変更案に異議のある会員は、書面にて理事長に対しその旨を申し出る。
(3) 第１号の通知発信後２週間経過し、前号の異議が会員数の３分の１未満の場合に、当該変更案は効力を発生する。
(4) 第２号の異議が会員数の３分の１以上の場合、理事会は当該変更案を修正の上、改めて第１号乃至第３号の手続をとることができる。