経過措置について
改正会社法案附則では、改正法の施行時期は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日とされています（改正会社法案附則１条）。
今通常国会内で法案が成立した場合、翌年（平成27年）4月1日施行になるのではないか……と言われています。
改正会社法の規定のうち、特段の経過措置規定が設けられていないものは、施行前に生じた事項に対しても、改正規定が適用されます（経過措置の原則：同附則２条）。
社外性要件の見直しについては、経過措置が設けられています。
改正会社法が施行された時点で、旧法（現行法）における社外取締役または社外監査役がいるときには、新しい社外性要件の適用は「改正法の施行後、最初に終了する事業年度についての定時株主総会終結時」とされています（同附則４条）。
例えば、こうなります。
平成27年 3月31日 第11期事業年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）末日
平成27年 4月 1日 会社法施行
平成27年 6月30日 第11期定時株主総会
平成28年 3月31日 第12期事業年度（平成27年4月1日～平成27年3月31日）末日
平成28年 6月30日 第12期定時株主総会
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