平成29年7月26日
ここ最近は、ニュースなどで残業問題が取り上げられることが多くなりました。
更に、電通の事件以来長時間労働が社会的関心を呼ぶようになったことや
コンプライアンス遵守が世界的に求められて来たことなどから、経営者が喫緊
の経営課題として残業時間の削減に動く会社が増えてきています。
会社（勿論大会社ですが）は、残業削減対策として「〇曜日はノー残業デー」
「20時になったら自動的に会社の電源が落ちる」などを実行するケースも
みられるようになりました。
こういった対策は、社員に《今日は、ノー残業デーだから早く帰ろう》という意識を
植え付ける効果はあります。しかし、残業問題の根本的な解決には
ならないでしょう。残業が必要な仕事量は、減らないばかりかむしろ増えて
いるかもしれないからです。
残業削減対策が厳しい会社の社員の中には“ファミレスか家に帰って残りの
仕事をしていますよ”と愚痴をこぼしている向きもあるようです。