平成28年10月26日
「マイナンバー制度」が、2016年1月から、いよいよ開始されます。
どの企業にも同制度への対応を求められているため、残された時間を
考えると「待ったなし」の状況で、今、この対応に四苦八苦している
企業も少なくないようです。
マイナンバー導入当初は、多くの国民は、この制度が住基カード
（住民基本台帳カード）同様に中途半端なものになるのではないかと
考えていましたが、いざスタートしてみると、マイナンバーを記入
しなければならない書類は多数が予定されており、今後ますます
拡大されて行くようです。
医療の分野では、を付与していくことが検討されていますが、
医療ID（マイナンバーと連動した医療IDという別の番号）を軸にした
匿名個人情報が医薬品の研究開発等にも用いられることになったり、
「電子お薬手帳」によって個人に処方された薬の情報を複数の医療
機関が共有できるようになったりと個人の情報が幅広く利用される
ようになります。
金融の分野でも2018年から銀行の口座に対して任意で
マイナンバーを付与することが示されていますが、未来永劫、任意
ということは考え難く、何れ強制的に記載することが求められるでしょう。
更にそれが税金の申告などとも結びつけば、国は生活保護、年金、
医療、税金などなどをしっかりと監視できる体制が築き上げられること
になるでしょう。
その必要性はあるかもしれませんが、何か全てが国の監視下に
置かれる不気味さも感じてしまいます。