福岡市東区野田綜合事務所(野田総合事務所)のブログ

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行政書士・行政書士 福岡・福岡行政書士は福岡市東区の野田綜合事務所。会社設立・宗教法人・建設業許可・旅館業・入管許可・成年後見の他、公益法人・帰化申請等。

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NPO法人あい愛サポートより地域無料相談会のお知らせです。


6月28日金曜日に東区八田の八田公民館で地域無料相談会を開催します。

成年後見や遺言・相続、消費者問題等を主に日常生活で抱えている問題を相談に来ませんか?

相談は無料、予約不要ですのでお気軽にお越しください。


NPO法人あい愛サポート 092-673-6696


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●日時 平成25年6月23日(日)14:00~16:30
★内容…「高齢者の医療とターミナルケア」
     高齢者の病気、インフォームドコンセント、延命治療
★講師…長尾哲彦氏
<講師プロフィール>
・原土井病院みどりのクリニック院長
・著書:『患者名人 医師とともに歩む快方への道』『忍知先生と若津君の宿酔対談―認知症介護・治療チームのために』他
・西日本新聞コラム「町医者だより」連載中(2012.09.14~)
http://qnet.nishinippon.co.jp/cgi-bin/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=3&search=町医者だより&x=17&y=18
★会場…福岡市人権啓発センター「ココロンセンター」
   (福岡市博多区下川端町3番1号 博多リバレインオフィス10階)
★会費…1000円(推進会員・研修一括申込者は不要)
★定員…50名・要申込み
※今回の公開講座の申込みは、医療福祉関係従事者の方を優先的に受け付けます。その他一般の方はお問い合わせのうえお申し込み下さい。
NPO法人あい愛サポートホームページ:http://aiai-support.com

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立野@野田事務所です。


福岡県の競争入札参加資格審査申請(物品・サービス関係)(いわゆる指名願)の情報が、福岡県のHPにアップされました。


持参    : 平成25年7月1日~平成25年7月31日

         受付時間 9時~11時30分、13時~16時

電子申請 : 平成25年7月1日~平成25年7月12日

         受付時間 9時~20時


 (持参・電子申請ともに、土曜日、日曜日及び祝日は除く)


詳しくは、下記のURLまで


http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/nyuusatusannkasikakubuppinn.html



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立野@野田事務所です。

今回は、2012年度 模倣被害調査報告書の調査結果について記載します。


特許庁が、314日、2011年度中に企業が国内外で受けた模倣被害の状況や被害対策の状況等に関して、2012年に実施されたアンケート調査の結果報告書を公表しました。(調査期間:2012824日~1022日)

・模倣被害率は前年度比1.5%増の23.4
・権利別の被害割合:商標57.8%、意匠38.0%、特許・実用新案33.3%、著作物16.8
・国・地域別の被害傾向:中国・韓国・台湾等の被害率が依然として高水準にあり、 特に中国の被害率が突出
・インターネット上の模倣被害を受けた企業の割合は53.9
・模倣対策の実施率は前年度比0.4%増の51.3


知的財産権の保護は、我国において非常に重要な課題ですね。





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NPO法人あい愛サポートより地域無料相談会のお知らせです。
5月24日金曜日に東区八田の八田公民館で地域無料相談会を開催します。


成年後見や遺言・相続、消費者問題等を主に日常生活で抱えている問題を相談に来ませんか?


相談は無料、予約不要ですのでお気軽にお越しください。




NPO法人あい愛サポート

092-673-6696


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立野@野田事務所です。


今日は、飯塚市が行っているチャレンジプロジェクト2013について紹介いたします。


飯塚市では、飯塚市内の大学に在学する学生で構成するグループで、一定の地域との交流活動を行っているものに1件あたり、10万円の補助金を支給するチャレンジプロジェクト2013を実施しています。


募集期間は、平成25年4月22日~平成25年5月31日(必着)です。


詳しい内容については、下記の連絡先にお問い合わせください。


飯塚市 経済部 産学振興課 産学連携室

TEL 0948-22-5518

EMAIL t-oota40@city.iizuka.lg.jp





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立野@野田事務所です。


福岡県の競争入札参加資格審査において、地域貢献活動評価制度が導入され、一定の地域貢献を行っている企業については、加点評価がなされます。


建設工事の申請を出す場合は、今年の9月30日までに手続をすれば、競争入札参加資格審査申請後であっても、加点評価を受けることができる項目がほとんどです。


ただ、今年の7月に予定される物品・サービスについての競争入札参加資格審査申請においては、9月30日まで待ってもらえる特例措置は対象外です。


物品・サービスのみの手続をお考えの方で、地域貢献活動制度により加点評価を受けたいのでしたら、早めにお手続をされてください。





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立野@野田事務所です。


平成24年7月9日より、外国人登録制度が廃止され、中長期の在留外国人の方々にも、日本人と同様に、住民登録がなされ、住民票の作成がなされました。


この制度移行の時期に、日本から出国していた方については、住民登録がなされておらず、外国人登録自体が抹消されていることがあるようです。


特に、長期間の出張等で、7月あたりに出国していた方々は要注意です。もともと登録していたはずの印鑑証明書が取得できなかったり、会社が特別徴収を行い、住民税の支払いを行っているにもかかわらず、納税証明書や所得証明書が取得できないということが発生している模様です。


平成24年7月あたりに、出国されていたことがある方は、きちんと住民登録がされているかの確認をした方がよいようですね。


ご注意くださいね。








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