働き方改革！4月から法律が変わる！？
「年12カ月のうち6カ月以上は、残業時間を月45時間以内にしなくてはならない」
みずほ総合研究所より
2017年 平均で月に60時間を超える残業をした人は
約643万人、雇用者全体の11.3%。
これらの人たちの残業時間が新ルールで一律に減るとすると、
1人あたりで年約86万7千円、
全体では年5兆6千億円の残業代がなくなる。
収入の減る会社員が増え、消費が落ち込むともいわれています。
もう一つは、
来年4月から同一労働同一賃金順次導入。
同じ企業の中で同じ質と量の仕事をしているならば、
年齢や性別などの違い、そして正社員やパートなど雇用形態の違いに関係なく、
同じ額の賃金を払わねばならないという原則です。
雇用者全体に占める非正規の割合は18年の平均で38%になります。
また非正規の平均年収は17年で175万円と、正社員の35%の水準
これを引き金に
日本は、不況に突入するかも知れませんね。
労働時間を短くし、賃金を引き上げること自体は良いのですが
売上げ、利益はどうするかの方策がない限り
企業は、苦しむか
人を減らすかしていきます。
そうすると、失業者も増え、1人当たりの総収入が減る可能性もあります。
経営者は、利益を上げること、単価を上げることを早急に検討してほしいと思います。
そして、働いている方は
権利の主張の前に、生産性、集中力を上げることを考慮して欲しいなとおもいます。
働き方ルール どう変わる？
残業時間に上限、「同一賃金」も
