■要支援外しの格差■
今度の改正で要支援の人は介護保険を
使うことができなくなりそうです。
もともと要支援という枠組みを作った時点で
おかしな制度を始めたなとは思いましたが…
案の定、グダグダな末路をたどってきています。
要支援というのは文字通り、
支援は必要だけど
要介護つまり介護は必要ではないということです。
でもデイサービスなどでは本来手厚い介護が
必要な人よりも
自分で意思表示できる要支援の人たちのほうが
スタッフに手をかけてもらっているような
側面もあり…
それでいて利用料金は要介護の人よりも
安く利用できるシステムになっています。
訴えが多くて実は要介護より手がかかり
しかもあまり収入にはならないという意味では
事業所にとっても大変な人たちであったりも
します。
本来ならそんなに手をかけなくていいはずで、
そういうレベルじゃないからこその要支援なんですが
そんな理屈は高齢者にはあまり通じません。
金を払っているのだから
やってもらえることは何でもやってもらいたいという
お客さん気分の人がほとんど。
そういうことを考えれば確かに
要支援という制度が介護保険の理念とは
反するようなものになってきているのは
事実でもあります。
しかし実際に数年間この制度を活用してきた
人たちにしたら、
突然それをなくされたらどうしたらいいのか
という話ですし、
中には自分でできることはしっかりやって
必要な部分だけを援助してもらうという
要支援のあり方を実践し
それにより現在の状態を維持してる人も
たくさんいます。
実は事業所も同じで要支援の方は
要介護の方よりも安くて大変な場合はあるものの
やはりたくさんの方に利用してもらったら
その分は立派な収入にはなります。
実際、最近増えてきていた半日型などの
やや軽度の方を対象としたリハビリつきの
デイサービスなどは要介護の方よりも
要支援の方の需要のほうが
大きいのではないでしょうか。
そうした現実はさらっと無視して、
あっさり改正してしまう国のやり方には
毎度のことながら納得いきません。
じやあ、最初からやるなよw
と感じてしまいます。
もちろん市町村によってはすでに
介護保険外で似たようなサービスを
受けられるような取り組みをしているところも
あります。
しかしないところにはまったくないです。
隣の市にはそういうサービスがありますが
うちの市にはないです。
住んでいる地域によって受けられるサービスが
あまりにも違ってしまうとしたら
不公平すぎるのではないでしょうか。
でもすぐにそんなサービスを新規で始められる地域も
ほとんどないのが現実だと思います。
そうなると結局市町村は事業所に
実費でのサービスを求めてくるのかもしれません。
しかしこれまでのような介護保険からの給付がないわけで
そのぶんまですべて利用者に自己負担させたら
高額になりすぎて払えるわけがありません。
結局現実的な値段設定をしなきゃならないはず。
だから事業所の収入は今より格段に減ります。
そうするとまた潰れるところも増えます。
国は形ばかり在宅へ、在宅へと言いますが
そのための通い型の施設が潰れていくわけで
何がやりたいのかさっぱりわからんです。
まったく現実にそぐわないことばかりです。
一部の議員さんはちゃんとそういうことも
訴えてくれていますが
わかっていない人のほうが大多数だし
そもそも介護や医療の経験、
知識がない人からすれば
たいした問題じゃないのでしょう。
自分の親がそうなったとき
自分がそうなったときに
身を持って知るのかもしれませんし、
もしくは自分の地位を利用して
それすらうまくきりぬけるのかもしれません。
真剣に向き合ってくれる政治家はいないんだろうか。