こんにちは！ 廣田信子です。
先日、外国人居住者が多いマンションの管理員さんと
話をする機会がありました。
中国の方が最初からまとまって購入されているようです。
「今は、スマホの中の翻訳アプリで話ができるので、
日常では困らない」といいます。
相手が翻訳アプリで自分の声を入力し、
それを日本語に直したものが発信されます。逆も同じです。
実は私は、
実際にそれをつかって外国の方と会話したことがありません。
遅れていますよね。
ただ、
映像画面の英語の文章を即時に翻訳してくれるソフトを使って、
その翻訳能力にはびっくりしました。
今は、海外に行って、
その国の言葉が分からなくても
十分意思を通じさせることができるのです。
これを当たり前のように使用している方々もたくさんいます。
マンションでも、１０年前ぐらいは、外国人居住者が増え、
言葉が通しなくて大変だというような話がありました。
それが今ではここまで解消され、
言葉の壁はどんどん小さくなっています。
管理員さんの慣れた対応に、
現実はどんどん進んでいるのだと思いました。
では、外国人区分所有者の役員就任がどうなっているのかを
管理員さんに聞きました。
順番になっても辞退するので、
役員になることはないと言います。
先月、都心区で
長年マンション問題に取り組んでいる方とお話したとき、
「ある高経年マンションで、
外国人の区分所有者がどんどん増えている。
それが、宅建の資格者がいなところで売買されているようで
経由がわからない。
管理組合というものは形骸化して、
その住民たちの団結した意思で物事が進んでいくようで
行政の対応ができない。」
と心配されていました。
外国人が投資目的で購入し、
区分所有者がいる本国との連絡をとれないことが
問題だと言われますが、
居住していても問題が発生する可能性があるのです。
高齢化が進んだマンションが
ある国の人たちの所有物化して歯止めがきかなくなる…
30年後を考えたらそんなことも考える必要が
あるのかもしれません。
2020年には2.2％だった外国人居住者の割合が
2050年に7.0％となると言われていますから。
外国人居住者と
スマホの翻訳アプリで対応しているマンションでも、
今後修繕積立金の値上げ等で調整がうまくいかなくなったとき、
どう理事会で対処するのか気になりました。
将来を考えると、新たな課題は発生します。
そのことを考えつつ
管理組合運営をしていくことも必要になるでしょう。
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