こんにちは！ 廣田信子です。
国土交通省は3月23日、
2021年地価公示（1月1日時点）を発表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00005.html
コロナ禍以降初めての地価公示となり、
注目されていました。
全国平均は全用途で６年ぶりに、
住宅地で５年ぶりに、商業地で７年ぶりに
下落となりました。
全国の全用途平均は、
0.5%下落(前年比－1.9ポイント)
全国の用途別動向を見ると、
住宅地の平均変動率は0.4%下落(前年比－1.2ポイント)
商業地は0.8%下落(前年比－3.9ポイント)
昨年からの変化は、
用途別では商業地が住宅地より大きく、
地域別では三大都市圏が地方圏より大きくなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、
地価は全体的に弱含みとなっていて、
特に、訪問客の増加により近年上昇してきた地域や
飲食店が集積する地域で
比較的大きな下落が見られます。
「三大都市圏」では、
全用途平均・商業地は、各圏域のいずれも、
８年ぶりに下落に転じ、
住宅地は東京圏が８年ぶりに、大阪圏が７年ぶりに、
名古屋圏が９年ぶりに下落に転じました。
そんな中、
物流施設の適地となる工業地で上昇となっている地域が多く、
上昇率トップは、沖縄県豊見城市の工業地で、
29.1％上昇となっています。
これも、コロナ禍で
一気に宅配需要が増えたことの影響と思われます。
全国の最高価格は、
東京都中央区の商業地「山野楽器銀座本店」で、
１平米当たり、5,360万円。
前年比で、7.1％の下落となりました。
背景には、
外国人観光客関連の需要の消失、国内客の大幅減少、
飲食・物販店舗等の収益性低下等があります。
まさに、コロナ禍の影響によるものです。
外国人観光客等の増加により
近年地価上昇してきた他の商業地でも、
同様の傾向が見られます。
特に、大阪圏の商業地の下落が激しく、
コロナ禍で国内外の観光客減少が大きく影響しています。
住宅地では、
都道府県の地価下落率は２％台に止まっていて、
リーマンショックの影響を受けた2009年、10年と比較すると、
落ち込みは少ないと言えます。
東京圏の住宅地を見ると、
23区で上昇したのは、港区、目黒区のみ。
また、
首都圏に近い別荘地である熱海市や軽井沢町で地価が上昇。
別荘需要のみならず多拠点居住の選択肢となっていることが
伺えます。
コロナ禍の影響を受けて初めての地価公示、
予想してはいたものの
すでにはっきりと影響が見られます。
今後どうなっていくのかは、
コロナ禍の状況と、
コロナ禍によって生じた産業構造、生活様式の変化が
どう定着していくかが大きく影響するでしょう。
注目したいと思います。
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