2014年4月25日（金）に経済産業委員会にて質疑をいたしましたので、私の質疑部分についての議事速報と動画をアップさせていただきます。
ぜひご覧になってくださいませ。
平成26 年4 月25 日 衆議院経済産業委員会速記録（議事速報）
○富田委員長 次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東です。いつもはトップバッターであることが多いんですけれども、今回は三番手として質問させていただきます。三番手ですし、午前中最後ということで、かぶる部分も多いと思うんですけれども、その場合は直球の質問ではなく、ちょっとツーシームのように、揺れたりするような、そんなブーミングな質疑になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。さて、先ほど大臣がフィリップ・マーロウの話をされていたんですけれども、今調べようと思ったんですけれども調べ切れなくて、大いなる眠りだったか静かなる眠りだったかちょっと忘れたんですけれども、そのフィリップ・マーロウのせりふの中に、男はタフでなければいけない、そして優しくなければ生きていく資格がないというせりふがありまして、私も非常にハードボイルドが大好きです。ただ、やはりタフさも我慢できるところと我慢できないところがございまして、前回の質疑でも聞かせていただいたんですけれども、ことしの夏もまた暑くなりそうです。夏季に向け、電気の安全供給に関してはやはり万全を期していただきたいわけです。原発事故以降、国民の間に、今まで三・一一前は原発に依存していた電力の消費社会の構造というのはなかなか維持できないんじゃないかというような認識も広まっております。これは、まさしく私自身、きのうエネルギー調査会が我が党であったんですけれども、だからといって原発を再稼働も含めて推進しているというわけじゃなく、さてどうするかということです。しかし、現在の供給力で中長期の安定供給が確保できるかということなんですね。前回、関西経済連合会の会長の話もしたんですけれども、では、企業側も足りない足りないと言っているだけじゃなく、企業側の省エネの節電対策というのを後押しするような施策も同時にするべきではないかと思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○田中大臣政務官 現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下の電力需給に関する検証小委員会におきまして、二〇一四年度夏季の需給見通しの検討を今行っているところでございます。委員御指摘の関経連会長からの言及があったとおり、ことしの夏、余力のある東日本から西日本への電力融通がなければ、中部及び西日本においては昨年度の夏以上に電力需給に関してはかなり厳しい状況になる、こういう見込みであります。政府としては、電力需給検証小委員会の検証結果を踏まえた上で、厳しい状況に対応した相当な需給対策、これを講じていかなきゃいけないと考えているところでございます。また、夏冬といった需要のピーク時期も含めまして、企業における省エネ、節電の取り組みは電力の安定供給を確保するために重要であるということに関しまして、政府としては、省エネの補助金等によりまして、企業の省エネ設備への入れかえを継続的に今支援しているところであります。また、省エネ、節電の専門家を企業に派遣する、そうした診断事業も実施しているところであります。引き続き、電力の安定供給に万全を期していきたいと考えております。
○伊東（信）委員 田中政務官、ありがとうございます。何でありがとうございますと言ったのかといいますと、先ほど専門家の話をされていましたけれども、例えば、電気とかの節電というか省エネ対策としてＬＥＤというのも考えられるわけで、ＬＥＤは、もちろん導入コストとしては高いわけなんですけれども、私、前に申し上げましたけれども、椎間板ヘルニアのレーザー治療というのをやっていまして、ＮｄＹＡＧレーザーというのを使っているんです。今、大阪大学で私自身が開発研究しているのが、ＬＥＤを使ったレーザー治療ですので、そういった専門家じゃないですけれども、政府として、省エネ対策として、そういった後押しをしていただけるのはありがたいお話だと思います。しかしながら、どうでしょう、やはりこの夏は、省エネだけで乗り切れるのでしょうか。超高齢化社会を迎えようとしている現代、やはり家庭内では熱中症とかも問題になってくると思いますし、省エネだけで乗り切れるものなのだろうか。私自身は、非常に夏というのが大好きでして、夏になるとかえって元気になってくるわけなんです。ちょっと余談ですけれども、私は夏と海が好きで、夏と海を合わせて夏海という名前を自分の息子につけたぐらい、夏が大好きでございます。けれども、やはり今申し上げましたように、異常なる暑さというのは、ことしの夏もちょっと予感できます。このスーツ、実はスリーピースなんですけれども、余りの暑さにちょっと今ベストを外している、そんな状態です。この夏を乗り切るのに、電力だけの問題ではなくて、例えば真庭市のバイオマスを使った冷暖房、これは真庭市の市役所は実際使っているんですけれども、省エネ対策としては、建材であるとか、先ほど私が申し上げましたＬＥＤであるとか、もしくは熱そのものという考え方もあるわけなんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○上田政府参考人 委員御指摘のとおり、この夏の厳しい状況を乗り切っていくためには、さまざまなことを行っていく必要があると思います。先ほどお話しされました例えばＬＥＤ電球につきましては、経済産業省はトップランナー制度というものを省エネ法に基づいて運用しております。これは、その当時、市場に出ているものの中で最も効率のいいものを指定させていただいて、市場にあるもの全てが、五年先なら五年先までに、その効率になるようなものにしていくというような仕組みでございまして、省エネの効率をどんどん上げていくということで、自動車、テレビを初め、さまざま行っているわけでございますが、実は、トップランナー制度にＬＥＤ電球というものをつけ加えさせていただいたところでございます。それから、建築物につきましても、これもまた非常に重要でございまして、エネルギー基本計画に書いてもございますけれども、省エネ基準を満たした住宅というものを、これは国土交通省とも協力しながら、二〇二〇年までに、日本の省エネ住宅の普及をできるだけ促進していくというような目標を立てております。それから、熱を初め、いろいろなこともあるわけでございますが、これらにつきましても、例年、省エネに関するさまざまなキャンペーンを行っておりまして、御指摘のとおり、例えば、室内の温度を二十八度に保つ試みであるとか、あるいはクールビズといった試みであるとか、機械だけではなくて、意識を変えていく取り組みというのが非常に重要であると考えておりまして、そういった観点から、省エネに関しましてさまざまな努力を行っていきたいと思っております。〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員 ありがとうございます。いずれにしても、どんな部分でもそうなんですけれども、決めつけないことなんですね。やはり発想の転換、いろいろな方向に道筋はあると思っていただきたいわけで、きのうのエネルギー調査会、先ほど我が党の木下議員が紹介していましたけれども、原子力を燃料と捉えますと、これは人類の英知だというもう一人の共同代表の意見もあるわけなんです。科学技術のイノベーションというのは、いわゆる不連続から生まれる、つまり、火が起こって、石炭による燃料ができて、化石燃料の中でも石油が起こって、その石油から原子力に行くところに至っては、これは一つの連続線ではなくて不連続だ、そういったお話をされていまして、私は科学者として非常に興味深く思ったわけです。きょうはここで、では、どのエネルギー源かというお話をせずに、電力販売の自由化に関して質疑を続けさせていただきたいわけなんですけれども、二〇一六年に全面自由化を控えまして、電気事業に外資などの新規参入業者に道を開く、そのことによって消費者にとって、価格競争が進んで電気料金の抑制も図られるだろうと。そういったメリットも生まれますけれども、外資も含めていろいろな異業種も入ってくるわけです。この新規事業者の安定性や、電力の供給という面に関しての安定性に問題が生じる懸念があります。午前中も幾つか質疑がありましたけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣 答弁させていただく前に、先ほど委員が引用されたフィリップ・マーローの言葉、男は強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく価値がない。たしか、私の記憶が正しければ、グッド・バイ・マイ・ラブリー、日本語のタイトルは「さらば愛しき女よ」に出てきたんじゃないかな、こんなふうに思っているところでありますけれども、答弁に入ります。電気事業への外資の参入につきましては、従来から外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち我が国の電気の安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないかといった観点から、個別に審査を行うことになっております。もちろん、小売の全面自由化を実施した後におきましても、引き続き、我が国の電気の安定供給の確保の観点から問題がないと認められる場合に限り、再生可能エネルギーなど、さまざまな発電事業や小売電気事業に多様な事業者の参入を認める方向で対応したいと考えております。ただし、一般論として申し上げますと、我が国の原子力事業者であったりとか一般送配電事業者に対する外資の参入申請があった場合には、当然、公の秩序の維持、こういう観点が重要になってまいりまして、その観点から慎重な検討を行う必要があるものと考えております。ちなみに、エネルギーの世界、イノベーションということでありますけれども、これが不連続である。概念的に、イノベーションというのは不連続なものでありまして、連続なものでありましたら、インプルーブメントだと思っております。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。「グッド・バイ・マイ・ラブ」に始まり、最後、インプルーブメントのお話をしていただきまして、本当に、午前中の丸山議員ではないですけれども、大臣の豆知識は大したものでございまして、豆知識と言うと本当に失礼に当たるぐらいのうんちくの量です。先ほど、一般送配電業者の周波数の維持の話もされていたんですけれども、この送配電業者の周波数の維持に関して、これは実際、しわ取りの義務を、今までの一般電気事業者から一般送配電事業者に、周波数の維持を含めて課すということなんですけれども、これはどちら側の立場に立っての維持でしょうか。ユーザー側の立場に立ってなのか、発電側の立場に立ってか、お答えいただきたいんですけれども。
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。今委員御指摘のように、一般送配電事業者に周波数維持義務が課されております。周波数の変動する要因といたしましては、需要側の需要が急に伸びたり減ったりという場合と発電側の電源が脱落したりと両面ございまして、その両方に対して周波数の維持義務がかかっているということでございます。
○伊東（信）委員 それを監視する体制として送配電事業者が監視してやっていくということだと思うんですけれども、この周波数は、もともと西日本と東日本、西の六十ヘルツ、東の五十ヘルツ、静岡県浜松市のあたりを境として変わっております。そもそもの交流電源のメリットというのは理解しているつもりです。電圧を変換しやすいのは交流電源にほかならない。直流の場合は、一度交流にかえて、またインバーターを通してとかいう形になると思うんです。ただ、いずれにしても、ケーブルで交流電源を通す場合、一度直流電源にする必要があるんですけれども、そうした場合、直流電源のロスを考えれば、かなり長距離にまで電源を送ることができます。外資等の新規参入という質疑の連続なわけなんですけれども、外資の新規参入を認めるのであれば、直流電源の長距離ケーブルを通じてドイツのように電気ごと海外から輸入するというような発想も考えられるわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。現在、日本におきましては、島国ということもございまして、今外国と送電線の連系がつながってございません。事業者の中ではそういったいろいろな構想を検討されている向きもございますけれども、私ども今具体的に想定しているわけではございませんし、現在の電気事業法も海外から送電線をつなぐということについて想定している規定はございません。ただし、一般論といたしましては、送電線を接続するということに関しましては、送配電事業の許可ということが係るということでございます。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。いずれにしても、外国からいわゆる直接輸入することのメリットとしましては、要するに、時差があるからピーク時が避けられる、そういう発想からだと思います。先ほど、与党からの質疑、答弁の中にもありました、いわゆる電気というのは国の根幹を担う重要なインフラであって、外資等の新規参入と両立させていかなければいけないとおっしゃっていたんですけれども、この両立の方法は具体的にそう簡単なものではないとは思うんですけれども、これはどういった観点から両立させていこうというお考えでしょうか。
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。電力市場に参入するのはいろいろな形態がございますが、例えば発電部門ですと、再生可能エネルギーとか分散型電源として外国の資本が参入する場合ということでございますが、これにつきましては、現状では、再生可能エネルギーをこれからさらに拡大していくという状況にございますので、例えば外国の事業者が突然撤退したからといって日本の安定供給に直ちに影響を及ぼすものではないということです。一般論といたしましては、そういった部門についての参入はできるだけ多く認めていくということでございますけれども、先ほどもお話がございましたように、一般送配電とか、あるいは原子力事業とか、こういったことについては慎重な検討が必要だと考えてございます。
○伊東（信）委員 今の答弁で、再生可能エネルギーに関して外国資本の企業が撤退した場合の話をしていただいて、その場合、影響がないように、割合の問題になると思うんですけれども。しかしながら、では、我が国の新規参入事業者も、コストの面から考えて、先ほど我が党の丸山議員の質疑にもありましたけれども、いわゆる商品に付加価値がないのが電気でございますから、価格競争になる場合もあります。では、その場合、設備に安定した投資を継続的にできるのかどうかも含めまして、新規参入事業者が将来市場から撤退した場合、その発生状態が多かった場合も含めて、政府としてはどのような対応なりプランを考えておられるんでしょうか。
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。小売事業者が市場から撤退した場合でございますけれども、今回の法律では、ネットワーク全体で一般送配電事業者によりまして需給バランスが維持されるということでございますので、停電するということは想定されないと考えてございます。
○伊東（信）委員 本日の質疑の中で、再生エネルギーがどうとか、原子力がどうかということに関して、個別にお聞きする趣旨はないんですけれども、やはり新規の参入業者の立場で考えますと、我が党は既得権益の打破ということを言い続けていますので、新規参入業者の立場を考えますと、なかなか可能ではない、困難だと思うんですけれども、電源構成の目標をある程度は設定していわゆる見通し参入というのも考えれば経済自体の活性化にもなると思うんですけれども、いつまでに具体的工程表というか電源構成というのを出せるか、その見通しというのはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣 全体のエネルギー構成につきましては、各エネルギー源ごとの特性というのを考えなければならない。何度かお答えをしているんですが、その特性ということでいいますと、安定供給にどこまで資するか、コストは安い方がいい、環境負荷は少ない方がいい、安全性は高い方がいい、全ての条件を満たすエネルギー源というのはないわけでありますから、いかに現実的に、またバランスを持って、エネルギーの需給構造をつくっていくかということが極めて重要であります。それをやっていくために、では、今後、再生可能エネルギーがどこまで進んでいくか。ＦＩＴを入れてまだ一年半であります。この見きわめも必要であります。また、ベースロード電源の一つであります石炭火力につきましては、今後、相当、環境負荷を少なくするような高効率化の技術というのも進んでまいります。ミドル電源で申し上げますと、ＬＮＧ等について、米国からのシェール革命によります、より競争力の高い価格でのＬＮＧも入ってくる。さらには、原発の再稼働がどうなっていくか。こういう全体の状況をある程度見きわめる必要があると思っておりますが、できるだけ早く、まずベストミックスの目標については設定をしたい。ただ、目標を設定した時点ですぐこのベストミックスができるわけではありませんから、ベストミックスにつきましては、十年以内くらいでそれが確立できるような状況に持っていきたい、そのように考えているところであります。新規参入業者、新規参入を促すという観点からできるだけ予見性を高めることが必要だというのは、委員おっしゃるとおりだというように考えておりますが、ベストミックスが決まらないから、例えば特定の太陽光発電であったりとか風力発電、今全体でも二％は残念ながらいかない状況でありますから、そこに参入するのをちゅうちょするという事業者が多いという状況ではないのではないかなと思っております。ちなみに、最後に一言。先ほど、私の発音が悪かったのかもしれないんですけれども、「さらば愛しき女よ」、「グッド・バイ・マイ・ラブリー」ですから。「グッド・バイ・マイ・ラブ」ですと、アン・ルイスになっちゃいますから。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。実は、私のレーザー治療の患者さんに亡くなった桑名正博さんもおられて、桑名正博さんが歌う「グッド・バイ・マイ・ラブ」を聞いていました。これは別れた奥さんというふうにおっしゃっていたので、アン・ルイスであることは間違いないです。豆知識三つ目で、ありがとうございます。それで、せっかくですから、まだちょっと時間があるので、もうちょっとお待ちください。個別のエネルギーのことを聞かないと言いましたけれども、先ほど、いわゆる十年以内のベストミックスということをおっしゃったわけなんですけれども、大臣自身も一番わかっていられての御答弁だろうとは思うんですけれども、ベストミックスという言葉はついているけれども、何がベストミックスかというのは非常に難しいお話です。できるだけ価格も安く、できるだけ安定で、できるだけ安全な、そういったエネルギーであれば、それがその時点のベストミックスなのだろうということになるんですけれども。十年以内というお話をされたんですけれども、であるのならば、例えば地熱発電とかであれば、先ほど環境の話もされましたけれども、環境に対するアセスメントだけでもやはり三、四年かかります。そこからの手続でまた二、三年かかって、最終的な工事は三年ぐらいででき上がるわけなんですね。例えば地熱発電に期待をするのであれば、なかなか十年ということも難しいわけですね。だから、そこでやはり見通しというところになるわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○上田政府参考人 御案内のとおり、地熱発電初め、特に大規模な電源の場合は、どうしてもアセスメントの期間が必要であり、その後の建設期間というのが必要であるわけでございまして、現在、固定価格買い取り制度を始めましても、実際問題、非常に導入が進んでいる再生可能エネルギーは太陽光が中心であるという現状であります。こういった、事業者に対して予見可能性を持たせることは非常に重要だと思っておりまして、そういう意味におきまして、委員御指摘のようなベストミックスの方向性が示されるということは非常に重要な課題であると思います。ただ、再生可能エネルギーに関しましては、固定価格買い取り制度というものがございます。今回、エネルギー基本計画の中でも、再生可能エネルギーは非常にチャレンジングな課題であるということで、過去の目標をさらに超えるような水準にしようという目標を立てさせていただいたわけでございますが、買い取り制度の価格が一度決まると、その価格で十年、十五年という形で固定的に買うことが決定されるわけでございますので、再生可能エネルギーに関しましては、固定価格買い取り制度の中で投資判断というのが非常にできやすい環境が今整備されているわけでございます。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。ＦＩＴのお話をしていただいたわけなんですけれども、ＦＩＴにも関連するわけですけれども、電力市場の自由化によって、電気料金が果たしてどのように安定していくかというのがこれからの課題になると思うんですね。やはり上昇も見込まれるわけです。大臣おっしゃるように、選択の自由ができますので、再生可能エネルギーという、燃料というか電源というか、それを選ぶ時代も出てくるわけなんですけれども、電気料金というのは、いわゆる利用者みんな均等に払う。全く電気を使わないで現代の生活を送るというのは、なかなか不可能なことでございます。もし電気料金が上がることになれば、弱い立場の低所得者に与える影響というのは大きいと思うんですけれども、政府としてはどのような対応を考えておられますでしょうか。
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。委員御指摘のように、電気というのは生活必需品という性格がございますので、正当な理由がないのに電気の供給が行われないということは避けなければならないと考えてございまして、今回の電気事業法改正におきましても、一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給を拒んではならないというふうに規定しているところでございます。また、今回の小売の参入の全面自由化は、いろいろな事業者が入ることによって、電気料金の最大限の抑制というのを目指しているものでございます。ただ一方、電気は全ての需要家が公平にその費用を負担するものでございまして、電気の使用方法が同等である場合に、特定の方の電気料金を安価に設定するという場合につきましては、他の需要家にその負担がかかるということでございますので、そういったことについては適当ではないのではないかと考えております。
○伊東（信）委員 そうですね。ただ、ぜいたくで使う分の電気料金と言うとちょっと語弊がありますけれども、家屋の構造とかを考えて、いわゆる換気が悪かったり、湿気が多い地域であるのならば、熱中症とかのリスクもございます。しかしながら、電気料金が著しく高くなると、やはり健康とか生命に対する危険性もあるので、そのあたりは考慮していただければいいかなと思います。電気料金が自由化されていく中で競争原理が働きますと、原子力発電による電気というのは果たしてこの自由競争で生き残るのかどうかというのも私は甚だ疑問視しています。もちろん、今、原子力発電所というのはまだ存在はしているわけですね。しかしながら、原価計算というのはきっちり、いわゆる経費というのを考えなければいけなくて、廃炉にかかったお金、賠償にかかったコスト、除染にかかるコスト、復興にかかったコスト、どこまでを入れるのかということは、いわゆる商業においては、ここで切るというのはいいかもしれないですけれども、政府の予算として、政府の方策としてコストで入れるべきであるそういったネガティブな要因もありますので、この自由競争で原子力は、果たして価格面で生き残るかどうかということに関して、見解をお聞かせください。
○茂木国務大臣 最終的にどのような電源を使っていくか、これはまさに、発電する事業者であったりとか、また小売を行う事業者であったり、事業者の判断ということになってまいりますが、これまでの試算結果によりますと、例えば事故対応費用であったりとか廃炉費用を含めましても、原子力発電は比較的安い電源、このようにみなされている、そのように考えているところであります。そういった中で、例えば、これは地熱等についてもそうでありますけれども、立地自治体等の理解を得る、こういう努力が必要でありますので、電源特会等々からさまざまな交付措置も行っております。一方で、再生可能エネルギーについては、ＦＩＴ等々によりまして、コストがどうしても高くなってしまう。そこの中での導入を促すような制度というのをつくったり、また、ＬＮＧ等々になりますと、海外からの調達ということになってきますので、そういった資源権益を確保するために、海外に進出する企業に対して、さまざまなリスクについて国が保険を掛ける等々、それぞれのエネルギー源ごとに違った課題について国としても支援策をとってまいりたい、このように考えております。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。電気料金が平等なように時間の方も、時間というのもこの三次元の世界において平等に流れていきますので、本当は、送電、電線網についてもう一問お聞きしたかったんですけれども、質疑時間は終了いたしましたので、時間は守らなければいけないということで、最後、アン・ルイスさんの言葉で、「あゝ無情」ですけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。