2014年4月23日（水）に経済産業委員会にて質疑をいたしましたので、私の質疑部分についての議事速報と衆議院インターネット中継のURLをアップさせていただきます。
ぜひご覧になってくださいませ。
～衆議院インターネット審議中継～
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43855&media_type=fp
平成26 年4 月23 日 衆議院経済産業委員会速記録（議事速報）
○富田委員長 次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員 日本維新の会、伊東信久です。よろしくお願いいたします。さて、私は大阪府の枚方市、交野市というところの選出なのですけれども、大阪なので関西です。その地元関西で、ことしの夏の電力供給について、私は維新なんですけれども実は関西経済同友会に所属していまして、そういう経済会は関西にも幾つかあるんですが、そのうちの一つの関西経済連合会の森会長が定例会見におきまして、ことしの夏は原子力ゼロの夏になるという可能性が高く非常に厳しい、そういうコメントをされました。今は四月で、春になりまして、暖かかったりちょっと冷えているなというときがあったりとか、朝晩の気候が変わることもありますけれども、毎年の温暖化の傾向を考えると、毎年毎年最高気温を上回る、そういった夏になる可能性も考えられます。その中で、やはりことしの夏は電力需要が昨年を上回る可能性は十分あると森会長は指摘しておられました。これは、だったら再稼働とか、そういった話ではなくて、安定供給に最低限必要な電力、供給余力三％という数字が出されましたけれども、その供給余力三％を確保するために、関西の話ですから、例えば周波数が異なる東日本管内の電力会社から電力融通を受ける考えも示されておるんです。午前中の周波数、発送電の話も関係してくると思うんですけれども、国民の、特に私の地元関西の夏の不安を払拭する対策があるのか。具体的なプランがあれば示してください。
○茂木国務大臣 確かに、春になってきまして、春にまつわる漢詩でしたら幾らでも御披露できるんですが、時間の関係で割愛させていただきたいと思っております。先週の十七日に、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会のもとの電力需給検証小委員会を開催いたしまして、二〇一四年度夏季の需給見通しの案をお示ししたところであります。関経連の会長は電力の分野にかかわっておられて、当然この分野についていろいろ造詣も深く、またいろいろ心配もしていただいていると思うところでありますが、ことしの夏は、関西そして九州電力管内を中心に、中部から西日本におきまして、電力需給は大変厳しくなる見通しとなっております。具体的に申し上げますと、幾つか要因がありまして、一つは、関西電力の大飯原発三、四号機が稼働停止になっている、それから、電源開発の松浦火力発電二号機の定期検査中のトラブルの影響等によりまして、昨年と比べて供給力が大幅に低下する見込みであります。余力のある東日本から周波数変換装置を通じて西日本に電力融通を行いますと予備率三・四％を確保できる見通しでありますが、これをやらない場合、もちろんやる予定でありますけれども、やらない場合、予備率は、関西電力で一・八％、九州電力で一・三％、そして中部、西日本全体でいいましても二・七％ということでありまして、電力の安定供給に最低限必要な、御指摘の予備率三％を確保できないことになります。今後、電力需給検証小委員会におきましてさらなる検証を行いまして、四月中をめどに二〇一四年度夏季の電力需給見通しをまとめる予定であります。その結果を踏まえまして、政府において速やかに、恐らく五月ということになると思いますが、二〇一四年度夏季に必要な需給対策を、厳しい状況に対応した相当な対策になるのではないかなと思っておりますが検討したい、このように考えております。
○伊東（信）委員 関東からの、東日本からの電力融通の話もありまして、ちょっとテクニカルというか細かくなるんですけれども、周波数を変換して、例えば直流から交流にするだけでいわゆる慣性モーメントが五％減ったりもして、それによるロスとか経済的なコストとかも考えられるんですけれども、東日本からの電力供給を安易に言っていいものなのだろうか。つまり、大きな電力量になると、それ自体もコストのかかるようなことになるかなということ。もし省庁の方でこの辺のところを、ちょっと細かい通告をしていないのであれなんですけれども、もし答えられる方がおられたらお願いします。
○茂木国務大臣 まずやりますのは、周波数を変換しない状態で、中部、西日本の管内で、例えば余力の少ない関西であったりとか九州に対しまして比較的余力のあるところから融通する、こういうことをやります。ある程度の平準化を行います。しかし、各管内もやはりある程度の余力を持ちたいということでありますから若干のばらつきも出るわけでありまして、それで、関西そして九州については二％に行かないような、一・八、一・三ということになってしまう。そうなりますと、どうしても、東西を越えた変換によります融通を行っていく。二段階目の融通を行うことによりまして中部そして西日本でも三・四％を確保するということでありまして、東西融通を行わずに例えば西日本だけでできるんだったら、その方が問題はないと思っておりますけれども、今の見通しですと、できない状況であるということですから東西融通も考えるということであります。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。おっしゃることはもっともだと思います。先ほどの周波数の変換に関しては、テクニカルなことですので、また機会を見て詳しく御質問したいと思います。大飯原発の話も出ました。私の地元の関西電力のことに関しまして、大きな問題だと思いますので理解はしているつもりなんですけれども、であるならば、エネルギー基本計画についてお尋ねします。原発の活用自体を明記して重要なベースロード電源と位置づけていますけれども、依存度については可能な限り低減させるということです。電源に対する比率は書かれていないわけなんですけれども、この質疑というか議論は本当に何度となくされていますし、何度となく答弁されていますし、日々進捗状況というのも刻々と変わると思うんです。現在、きょうの時点で、平成二十六年四月二十三日に指し示すことのできるロードマップについて御説明ください。
○上田政府参考人 原子力発電の依存度の件でございますけれども、御案内のとおり、今回のエネルギー基本計画におきましても、全体のエネルギー構成につきましては、エネルギーの特性を考えますと、安定供給あるいはコスト、環境面、安全性、あらゆる面ですぐれたエネルギーはないということで、現実的かつバランスのとれたエネルギーの需給構造をつくっていきたい、こう考えております。今先生御指摘の大きな方向性といたしましては、原発依存度につきましては、再生可能エネルギーの最大限の導入、あるいは高効率火力発電などのエネルギー源の多様化、それから徹底した省エネルギーの推進、ディマンドコントロールなどを進めまして、可能な限り原発依存度を低減するということが具体的な基本方針でございます。こういったことを検討しながら、将来のエネルギーミックスを一体どの程度とするか、何％にするかといったような問題につきましては、今回の新しいエネルギー基本計画の考え方を踏まえまして、省エネルギーの取り組みの進展、再生可能エネルギーの導入状況、原子力発電所の再稼働の状況、海外からの資源調達コストの状況、高効率火力の技術開発の見通し、こういったことを見きわめながら、できるだけ早くベストミックスの目標というものを策定していきたいと考えております。
○茂木国務大臣 委員御指摘のロードマップということで申し上げますと、今、上田長官から答弁がありましたように、エネルギーのベストミックスの目標というのをまず決めなきゃなりません。これについてはできるだけ早くということでありますから、二年も三年もかける問題ではない、このように考えております。一方で、ベストミックスの目標を達成する、ベストミックスの状態をつくっていく、これは若干時間がかかります。これにつきましては、十年以内にベストミックスの需給構造に持っていきたいと考えておりまして、そこに至ります、現在の構成から始まりましてベストミックスの状況が生まれる、この間のラインをどう描いていくか。それが直線になるのか、少し曲線で上がっていく、例えば再生可能エネルギーとか、そういうものが途中からさらに加速化していくのか、それはロードマップの中で描いていきたいと思っております。
○伊東（信）委員 大臣も加えての答弁、ありがとうございます。本当に、ベストミックスというのは、一体どれがベストなのかという評価は難しいと思います。一方で、再稼働するのか否かのツーウエーでの場合分けによるロードマップという方法もあるんですけれども、二通りの道というのは政府として混乱を示すというのも理解できるわけなんです。先ほどの長官の答弁で、高効率火力発電。つまり、火力発電の話というのはやはりどうしても避けられない話なんですけれども、その火力発電の資源としましても、ミドル電源としての天然ガス、ＬＰガス、ベースロード電源として再評価されている石炭などのエネルギーもあるわけなんです。これは我が党の今井議員が再三質疑しているわけなんですけれども、天然ガス、ＬＰガスをミドル電源と見るのかどうかということですね。安定性に関してはそんなに変わらない、コスト面によって変わるんだという答弁を、この委員会でも、部会でのヒアリングでもレクでも聞くわけなんですけれども、そのことに対して、ちょっとコスト面に関しての計算が甘いのではないかという疑念もございます。しかしながら、原発再稼働の場合もツーウエーで考えて、火力発電のコスト面、安全性、安定性のエネルギー政策を進めるべきだと思うんです。火力発電に関しての見解をもう少し詳しくお願いします。
○上田政府参考人 委員御承知のとおり、現在、原子力発電所がとまっている状況にございまして、その分を何で賄っているかといいますと、その圧倒的な部分を火力発電で賄っているわけでございます。御存じのとおり、二〇一二年度で見ますと、原子力発電がとまった分、天然ガス発電というのが拡大しておりまして、動いていた二〇一〇年度には約三割の天然ガス発電だったわけでございますが、現在それが四二・五％まで拡大しております。また、石油火力発電につきましても、二〇一〇年度には七・五％であったものが現在一八％まで拡大している状況にあるということでございまして、現実問題といたしまして、原子力発電所がとまったところを天然ガス火力発電あるいは石油火力発電等々で補っているという状況であるわけでございまして、こういった化石燃料による発電に対する依存度は約九割近くになっている状況にございます。そういう意味におきまして、火力発電というものが我が国の今後のエネルギー需給構造の中においてもなお重要な役割を担っていくということは間違いないと私どもは考えております。その中で、コストの話がございましたけれども、やはり石油等々に比べますと、例えばコスト等検証委員会のデータによりましても、石油火力につきましては、二十二キロワットアワー当たりの発電コストが二十二・一円、これに対しましてＬＮＧ火力が十・七円、石炭火力が九・五円という数字が出ておりまして、こういったことも踏まえまして、委員御指摘のようなベース電源あるいはミドル電源といったような概念を作成しているところでございます。私どもは、火力発電につきましても一方で中東依存といったリスクがございますので、こういったことも踏まえながら、さまざまなエネルギーのミックスというものを考えていく必要があると考えておりまして、やはり特定のエネルギーに依存するということは非常に危険性が高いということから、そういう形で、非常にリスクの少ない形でのベストミックスを目指していく必要がある、このように考えております。
○伊東（信）委員 中東依存のいわゆる化石燃料という御答弁をされていました。石炭をベースロード電源として再評価する理由の一つに、コスト面で天然ガスやＬＰガスに比べて安い、低コストだ、そういった回答をレクのときでもヒアリングのときでも受けたわけなんですけれども、その理由として、石炭は、中東ではなくオーストラリアからの輸入にかかわるところが大きいということなんです。であるならば、そのあたりのところだけでベースロードとするのはいかがなものかなと。あとは、本当にコスト面を考える場合、安定性とか事故のこととかいわゆる設備のメンテナンスとか、いろいろなポイントが入ってくるんですけれども。ミドル電源としてガスを、ベースロード電源として石炭を捉えた理由に関して、コスト面を踏まえて見解を詳しく教えてください。
○上田政府参考人 ベースロード電源でございますが、まず、このベースロード電源は、エネルギー基本計画の中にも書いてございますが、低廉で、安定的に発電することができる、昼夜を問わず継続的に稼働できる、こういった電源のことを指しておりまして、具体的には、我が国では原子力、石炭、一般水力、地熱、こういうものがベースロード電源であると考えております。また、ミドル電源あるいはピーク電源というものにつきましては、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源であるということでございまして、このうち、天然ガスなど運転コストがベースロード電源の次に安価な電源をミドル電源、また、石油火力や揚水発電など運転コストが高い電源をピーク電源というふうにしているわけでございます。コストにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、コスト等検証委員会の試算によれば、キロワット当たりの発電コストにおきまして、例えば石炭火力は九・五円、ＬＮＧ火力が十・七円、地熱が九・二円から十一・六円、石油火力が二十二・一円から三十六円、一般水力が十・六円、こういう状況になっているわけでございます。
○伊東（信）委員 どうしてもそういった答弁になってしまうと思いますね、ベースロード電源、ミドル電源の御説明も。よくわかっているつもりなんですけれども、このことに関して、我が党、特に今井議員の試算とは違うわけなんです。これは本当に水かけというか、無駄な時間になってしまうので、またこの点に関しては、特に化石燃料に私はこだわっているわけではないので、次に移らさせていただきます。今後のエネルギー基本計画を考える上で、再生可能エネルギーの割合を上げていくというこの認識は、恐らく変わらない共通の認識だと思うんです。水力、太陽光、風力で約一割、そこのうち八％はほとんど水力であると。この再生可能エネルギーの数値目標について、三年間で導入を最大限加速させるということが書かれていますけれども、三年間というのはどういうことでしょうか。三年間の具体的な計画を御説明ください。
○上田政府参考人 今般、四月十一日に決定いたしましたエネルギー基本計画の中では、先生御指摘のとおり、三年間、最大限の導入拡大を図るという方針であったことに加えまして、その後におきましても積極的に推進していくということで、三年間に限らず、再生可能エネルギーを積極的に推進していくという方針を明らかにしたわけでございます。具体的にどのように取り組むのかということでございますけれども、まさに委員御指摘のとおり、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は現在一〇％でございますが、水力を除きますと一・六％という数字でございます。その導入のためには、コストの高いところをどう克服していくのかといった問題、出力不安定性への対応の問題、立地制約の克服等、こういった課題があるわけでございます。こうした課題に対応するために、私どもは、まず、固定価格買い取り制度というものを現在運用しておりますけれども、これを安定的かつ着実に運用していくということが基本であると考えておりますが、これに加えまして、低コスト化、高効率化に向けた技術開発、蓄電池を活用した出力の変動の調整や送配電網の運用技術の高度化、あるいは環境アセスメントの迅速化といった規制緩和、こういったことを総合的に推進していく必要があると考えて、そういった方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員 先ほど茂木大臣は、曲線的なのか、加速を加えていきたいということなんですけれども、微分係数がかなり大きなものになる、dy/dx が大きくなる、そういった計画なのだと思います。再生可能エネルギーの割合をふやそうと思えば、今は水力ということなんですけれども、例えば太陽光に関しても、まだ二〇％ぐらいしか、計画は立っているけれども稼働していないところもある。風力に関しても、洋上風力を使う、浮体式の技術も進んでいるということなんですけれども、そういったことで考えれば、例えば風力だけでも一〇％の伸びが期待できる。水力に関しても、ダムに関しても、まだ全然使われていないダムもございますから、それだけで一〇％、二〇％上がっていくわけで、二割というような目標もあったわけなんですけれども、それも超えて三割にも四割にもいくというのは不可能なのでしょうか。
○上田政府参考人 御案内のとおり、例えば風力発電であれば適地の問題がございまして、現在では、北海道あるいは東北の一部、こういったところにおいて風力発電を積極的に推進していく必要があると考えております。また、太陽光発電につきましては、現在、相当程度推進しておりますが、先生御指摘のとおり、なかなか、認定しても、発電の事業が実際に開始されないといったさまざまな課題があるわけでございます。では将来どの程度にするのかということでございますけれども、実は、前回策定したエネルギー基本計画、これは二〇一〇年に閣議決定したわけでございますが、そのときに、あわせてエネルギーの需給見通しの姿ということをお示しさせていただいております。その際に、再生可能エネルギーの電源構成に占める割合は、全体として、二〇三〇年で二一％、二割強にしようということでございまして、その内訳として、太陽光が五・六％、風力一・七％、地熱一・〇％、水力一〇・五％、バイオマス等が二・一％ということを想定しておりました。そういう意味で、大幅に伸ばしていくということについてはさまざまな課題があると思いますが、こういった策定時につくられた数字ということも参考にしながら、今後、再生可能エネルギー全体の目標につきましても、ベストミックスを検討する中におきまして検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員 各再生可能エネルギー、バイオマスもあれば地熱もありまして、地域差もあれば、技術力の差もある。評価の時間差もありまして、それをミックスして、評価もミックスしてというのはなかなか容易ではないということは理解はできます。しかし、一方で、それぞれがそれぞれに突っ走りますと、例えばメガソーラーとかでも、ふやすことは構わないけれども、その分、そこの土地としてはかなり広大なメガソーラーパネルが置かれることになる。景観の問題もさることながら、土地開発に対する環境への影響も考えられます。例えば、今、三年なり現在の計画ということを私は尋ねていますけれども、逆に、二十年後、ソーラーパネルはベストミックスとしては不適だ、そういった判断がされた場合、ソーラーパネルなりはどうなるんですか。メンテナンスも必要ですし、不必要なことになるとまたマイナスの遺産になったりする可能性もあるんですけれども、エネルギー基本計画となれば、そういう将来的なこと、十年後もしくは二十年後のことも考えて計画されているのでしょうか。
○上田政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、前回、エネルギー基本計画を策定したときに、あわせましてエネルギーの需給見通しの姿というものをお示しさせていただきました。それは、二〇三〇年ということを目標にして、そのときまでに、そのような電源構成をどの程度と考えて、それに向かってどのようなものをどの程度入れていくのかということをお示しさせていただいたものでございます。今回、エネルギーミックスというものも策定するということを検討しているわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、できるだけ早期にこれを策定したいと思いますが、どの程度の導入目標にしていくのか、どの程度のタイムスパンにしていくのか。それから、今先生の御指摘のような、例えば廃棄物をどう処理していくんだろうか。それから、そもそももう一つ重要なことは、再生可能エネルギーの場合はやはりコストダウンということが非常に重要でございまして、そうした見通しについてどういうふうに考えていくのか。そういったことを総合的に勘案しながら、エネルギーミックスの中で検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員 そうですね、やはりコストダウンの話が国民の皆さんにとっては大事なことだと思います。電気料金が値上がりすると国民の生活に多大な影響が及ぶというのは間違いのない話なんです。特に、ここで取り上げても仕方がないんですけれども、消費税も増税されて、しかしながら、社会保障にも必要だ。そんな中で、我々日本維新の会は、こういったことを改革するために、まずは身を切る改革として、議員歳費の三割削減とかを目指しておるわけなんです。国民の皆さんへの多大なる負担という中で、どうしても最後にお聞きしたかったことは、ちょっとエネルギー問題から外れるんですけれども、ことしの四月九日、つい最近なんですが、ウインドウズＸＰのサポートが終了しまして、ニュースにも取り上げられております。自治体とかでも六万台ほどですか、まだ稼働している中で。例えば、私どもの医療法人、個人の医療法人なんですけれども、ソフトを入れかえようと思いましたら、そのソフトの入れかえによって動かなくなるソフトもある。しかしながら、医療法人であるので、いわゆる個人情報の塊なんですね、私どものＰＣといいますのは。もちろん、いろいろなトラブルを防ぐために、電子カルテであるとか電子レセプトのＰＣとは分けております。三台ほど入れかえようと思いましたら、十五万ほどの経費を費やしまして、医療法人といいましても、一つの事業体でいうとおおよそ五名ぐらいの医療スタッフですので、小企業になるわけですね。こういったところで、まだうちのところは何とかかんとかやっていきましたけれども、これはやはり国民の皆さん、経済の中でも、商売をされる方でもかなりの打撃なり深刻な問題だと思います。こういったところに関して、このウィンドウズソフト、ＯＳソフトに対する見解というのをお聞かせください。
○富田政府参考人 お答えを申し上げます。ウィンドウズＸＰでございますけれども、御指摘いただきましたように、二〇〇七年の一月にウィンドウズＸＰのサポート終了をマイクロソフトが発表いたしまして、それ以後、七年間にわたりましてさまざまな広報活動を行ってきたということ、それから、マイクロソフト自身も、パソコンの買い取りでございますとか、あるいは金利の優遇など、利用者の利便性の観点からさまざまな支援を行ってきたというふうに承知いたしております。経済産業省におきましても、ＩＰＡを通じまして、利用者の目的に応じたウィンドウズＸＰからの移行プランの紹介といったようなことも含めて普及啓発に取り組んできたということとあわせまして、今委員から御指摘いただきました中小企業、小規模事業者の支援という観点からは、例えば、これは日本政策金融公庫でございますけれども、ＩＴ活用促進資金といったような制度、あるいは税制で申し上げますと中小企業投資促進税制、あるいは少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度、そういった優遇措置を講じながら支援させていただいているということでございます。ただ、昨今、サイバー攻撃等がふえておりますので、ＩＴを利用するという際にはやはり情報セキュリティー対策というものに万全を期していくことが重要でございまして、ぜひ、企業や国民におかれては、こういった制度を活用しながらＸＰからの移行を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員 大学病院に勤めているころ、私の上司というかドクターはマックの信奉者でして、私どももマックを使っていたんですけれども、すぐフリーズしたりトラブルがありまして、それがマックのかわいいところやと言っていたんですけれども、全然かわいくないわけですね。ウィンドウズを自分が独立するようになって使って。この問題は、私だけじゃなくて、本当に深刻な問題だと思いますので、政府としての対応を今後ともよろしくお願いします。以上です。__