本日、旅行業協会の東部地区（私も所属）での会合があった。
皆さま被害は瓦が落ちたとか塀が崩れたとかそんなもんで
命に別条はないといった感じで一安心。
お客様も東北地区で震災に遭遇と言った事はないそうで
合わせて安心でした。
～～～これより下記は旅行の災害にあった場合の法律などの長い話になります～～～～
※簡単には書いてますが、興味のある方のみどうぞ
一般の方はあまりご存じないかと思いますが、
旅行会社は、自社で扱う旅行に対してはお客様に対して保険をかけています。
（このご時世かけてない業者も多いと聞きますが・）
お客様が災害にあってしまったり不慮の事故の場合に、
最大で海外2500万円・国内1500万円が補償されます。
（ 別紙特別保証規定 で検索すれば詳しく出ます）
保険をかけてない会社は、自腹で払う羽目になり、
いい加減な会社だったり、確信犯的に掛けてない会社は恐らくは
払えずに倒産となります。
つまり、お客様にも払えないという事になります。
今回は国内旅行なので最大1500万円なんですが、
なぜか国内に限っては、地震や津波に関する災害に関しては補償されません。
（海外の場合は上記でもＯＫです）
したがって今回の場合は例え扱ったお客様が旅行中に津波に流されても
旅行会社に補償の義務はありません。
が、
それは法律上の問題であって、私どものような地域に根を張って営業してる
会社は違います。
最悪でも1500万円払えという形にはならないでしょうが、
災害にあわれたご親族の事を考えると何らかのお見舞いなど
恐らく持っていく形になるでしょう。
あまりに人数が多い場合は、協会でも会員と相談して何か補償というか
それに近いなにかができないもんかと検討することになります。
（上記は私の独断と偏見です。）
今回の会合もそういった場合にどうしようか？
といったケースを皆さん心配されてました。
（自分のお客様がそうなったときを考えると心配なので・・）
ホント、直接の災害はなくてよかったんですが、
やはりどの会社も、キャンセルの嵐だそうで・・・
電話が鳴れば、キャンセルだよ・・・
と肩を落としてました。
でも、4月の富山で行われるフォーラムは行われるそうで、
（全国旅行業協会の会員が日本中から集まる年一回の集会）
（昨年は青森で行い、大間のマグロを懇親会で配るということで会員は皆期待しましたが・・）
（一部政Ｏ家の方のみに配られ、終了。他の会員には冷凍マグロ？？？産でした）
こんな時だからこそやる！と決まったそうです。
二階会長（衆議院議員）の口からはどんな被災地復興についての意見が聞けるか楽しみです。
でも今回地元業者間でも、やっぱりこんなときだから何かやろう！
という意見の方も多く、
4月の各業者の事務所修復作業が落ち着いたころに、
私の考えてる業界人なりの支援策を勧めに行ってみようと検討中。
（この前から秘密にしてるが、決定したら告知します）
後、今日小耳にはさんだのが、ツアーのキャンセルが相次ぎ
Ｏ売Ｏ行さんが、支払いの現金がなく払い戻しが遅れているという話が・・
実際におじさんが香港旅行申し込んでて、
（弊社も会社間では取引ありませんが、
個人的にに知人がいるので今回はＯＯで行ったらどう？旅行案内してました）
当然キャンセルしたという話をきいてましたが、そんな状況とは・・
まあ、母体が母体ですし問題ないとは思いますが・・
話ついでに、いきなり飛びますが、
実は 日本旅行業協会＝ＪＡＴＡ と言うのは非常に苦しい状況あるそうです。
いきなりの単語に ？？？ となったかもしれませんが、
私共、小さな会社（２種・３種の旅行会社）は主に
全国旅行業協会＝ＡＮＴＡ という社団法人に加盟してますが、
大きな会社（大手旅行会社や１種登録の旅行会社）は
日本旅行業協会＝ＪＡＴＡ に加盟してるケースが多いのです。
どういった差があるのか詳細は私にもわかりませんが、
どちらにも共通するのは 弁済業務負担金 が5分の1の納入額で済みます。
弁済業務負担金と言うのは、
旅行会社のミスでお客様に損害を与えてしまったときで、
その旅行会社に補償できる現金等がない場合に
協会からお客様に対して補償金が出ます。
（最近多いのは、お金だけもらって計画倒産や夜逃げしてしまうケース。）
（昔学生時代に私も面接に行った、留学あっせん業者最大手※当時もその一例）
その為、お客様は協会加入の旅行会社なら安心といった形で旅行申し込みできる。
（実際、そんなこと考える人はいないと思いますが・・）
もちろん協会に加盟しなくても良いのですが、
その場合は、登録行政庁（県知事や国土交通省※現在は観光庁）に
全額納める事になります。
納めないと旅行業として営業開始できません。
その額は、年間の取扱額で違いはあるものの
弊社のような3種の業者で300万円。1種なら7000万円になります。
（3種は自社で募集するツアーはほとんどできない※例外あり）
（2種は国内のバスツアーなど募集して集まる旅行の催行が可能）
（1種は海外などすべての旅行が自社で企画催行できます）
その他、お客様に弁済される額も上記までとなり、
いきなり取引額が増えたような会社は、満額保証されないケースもあります。
（経営者の方ならわかると思いますが、上記の場合はほとんど計画倒産でしょうけど）
ぶっちゃけ、正直上記の協会のシステムも
細かく突っ込めば、各種年会費などの費用が発生し
ＯＯＯのＯＯ資金稼ぎ や Ｏ下り先の確保 としか
思えませんが・・
利用者にとっては小額の負担で旅行会社が開始できるメリットがあります。
話戻って、
日本旅行業協会は、先にもあげた業者の計画倒産？や自然倒産？で
かつ、1種と言ういわば国内に比べて高額な海外旅行を扱っているので
保証金もすごい額なんです。
しかも、協会側は5倍を補償しなければならないので
（5分の1の納入額で済んでるため・・）
１種の業者（最大手数社は除く）が多く潰れてしまっている昨今
弁済業務負担金を出しすぎて非常に苦しいと聞いてます。
なので、私共の加入する全国旅行業協会＝ＡＮＴＡ
と合併したいなんて話も聞いております。
全国旅行業協会＝ＡＮＴＡ は、比較的小さい旅行しか扱いませんので
（例えば大手旅行会社が主に扱う、海外修学旅行等は
一回の旅行でいくらになるか想像できますよね？
１５万×５００人なら7500万円です。）
潰れても大した影響はない上に、
全体の会社数も多いので現在まったく問題ないそうです。
したがって、大手の旅行会社が潰れた場合に
２ヶ月後に行く予定で申し込んだイタリア旅行（二人で７０万など）の
旅行代金はそっくり戻ってこないケースもこれからきっとあるでしょう。
（実際にあったと聞いております。）
高額な旅行代金の場合で、かなり前から全額下さいと言ってくる会社は
費用に危ないと思って間違いないかと思います。
注意して下さいね。