2020/8/20 朝鮮日報
統計庁長交代したかと思えば、今度は統計方式変更
韓国政府が不動産政策の失敗で住宅賃貸市場が混乱したことを受け、統計方式の見直しに乗り出した。これまで政府は最低賃金を急激に引き上げ、雇用も混乱を招いた際にも高齢者・アルバイトの雇用を増やし、雇用統計が改善したように装った。所得分配が悪化すると、統計調査方式を変更し、改善したような数字を示した。誤った政策を変更することが根本的な処方となるはずだが、統計に手を付けることが習慣化したと指摘されている。
19日の政府ソウル庁舎で開かれた「第3次不動産市場点検関係閣僚会議」に出席した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「現行の賃貸統計は（契約の）確定日の認定を受けた賃貸世帯などを対象としているため、慣例上確定日の認定を受けない更新契約は統計に反映されていない」とし、「新規契約と契約更新がいずれも含まれるように統計調査の見直し案を検討していく」と表明した。これは先月末、賃料上限制、契約更新請求権制度を盛り込んだ改正住宅賃貸借法が施行され、賃貸保証金の上昇や物件不足など市場が混乱していることから、統計に手を加えるという意味と受け止められている。政府は「賃貸借法改正による賃貸保証金安定効果を正確に反映するためだ」としているが、「政策の失敗による市場の歪みを認めず、統計を変更する方式で責任逃れをしようとしている」との批判を受けている。
（中略）
統計方式に手を加えるのではなく、政府が市場に直接介入し、事実上統計を歪めるケースもある。雇用統計が代表的だ。18年に雇用統計が悪化すると、政府は高齢者雇用や講義室の消灯といった青年のアルバイトを大幅に増やした。その結果、19年からは雇用統計が改善したかのように見える効果を生んだ。
政権に有利な統計を誇張し、不利な統計は見て見ぬ振りをするケースも多い。統計庁が昨年10月に発表した「経済活動人口調査勤労形態別付加調査」では非正社員の労働者が前年比で86万7000人増えたことが分かった。17－18年には3万6000人の増加にとどまっていたが、非正社員ゼロを掲げる現政権で非正社員が急増するという逆説的な現象が起きた。すると、姜信ウク統計庁長は異例のブリーフィングを行い、「調査方式が変わったので、過去と比較してはならない」と何度も強調した。しかし、統計庁が運営する国家統計ポータルは19年の調査結果を以前と調査と連続して公開している。時系列の断絶を宣言するほど調査方式が大幅に変更されていないことを自ら認めた格好だ。
チェ・ギュミン記者
1
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/20/2020082080105.html
2 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/20/2020082080105_2.html
引用ここまで
ああ、これは何度も書いてきました。韓国はねえ・・・・・・統計数字が悪くなると平気で統計方式を変更するんです。
何といいますかねえ・・・・・・粉飾会計といいますか。とにかく数字の正確さなんかには何の関心もないんですね。だから科学関係の賞には縁がないんですが。
別に韓国人の民族的能力が劣るとは言うつもりはないんですが・・・・・・決定的に物の考え方がオカシイんですね。
統計がマズイなら数字を変えればいい・・・・・そういう方々なんですね。そういう考え方ではノーベル賞には縁が無くなるのは当たり前ですね。
別にどうでもいいんですが、再来月あたりからノーベル賞の季節ですね。いいえ、私は韓国人から受賞者が出るのを切望していますよ。国を挙げたバカ騒ぎが見たいという熱望があるだけなんですが。