2020/1/7 中央日報
菅官房長官、強制徴用問題解決「協議体」提案に「全く興味ない」
韓日両国の弁護士と市民団体の関係者が強制徴用被害者問題解決のための「韓日共同協議体」を創設しようと提案したことに関連し、菅義偉官房長官は６日、「全く興味はない」と明らかにした。
韓日の弁護士と市民団体の関係者は６日、ソウルと東京でそれぞれ記者会見を開き、韓日両国の政界と該当企業、被害者側が共に参加する「共同協議体」の創設を提案した。解決案として▼加害者（日本政府と企業）の事実認定および謝罪▼「犯罪」を認める意味での賠償実施▼歴史的事実と教訓の次世代継承－－などを要求した。
菅義偉官房長官は放送で強制徴用問題について「１９６５年の（日韓請求権）協定ですべて解決するとうたわれている。『（韓国の）国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調した。
韓国大法院（最高裁）判決で差し押さえられた日本企業の資産の強制売却が近く進められる可能性については「（日本）政府として容認できない」と述べた。現金化の代替措置に関する質問には「関係企業と緊密に協力している。政府として確実に対応できるよう緊密に協力しながら対応したい」と答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/261251
引用ここまで
”全く興味はない”・・・当然の話ですな。記事にもありますが、徴用問題などは半世紀も前の条約で「完全かつ最終的に」解決しております。
しかし韓国は法治国家じゃないですからね。条約を理解しろと説いても無理なんです。とにかく、自分に不利な法律は守る必要がない、という方々なんです。
こういう方々には北朝鮮の対韓政策が有効なんですね。上から目線で相手の言うことは一切聞かず必要なら殴り飛ばす。
まあ安倍首相と菅官房長官はそういうことは理解していると思います。相手は文明人じゃないんですから言い聞かせたって無駄なんです。しつこく賠償お代わりを主張してくる相手は引っ叩くしかないんですな。
一部の資本財の禁輸なんかは有効ですね。韓国もフッ化水素の輸出管理強化で思い知ったでしょうが。
韓国が日本に出来ることはありませんが、日本が韓国に出来ることはいくらでもあるんですよ。