2018/5/18 朝鮮日報
【社説】所得主導の経済成長、鳴り物入りの政策はどこに消えたのか
一部の左派経済学者の少数説で、いわゆる「所得主導成長論」の実験が韓国で始まって1年たった。この実験の中核が最低賃金の急激な引き上げだ。ところが、これにより雇用が減少するという悪影響を経済副首相が事実上、認めた。雇用状況の悪化を証明する統計が相次いだため認めざるを得なかったのだろう。飲食店やコンビニのように最低賃金に敏感な小売業や飲食・宿泊業の雇用が激減している。雇用現場では人件費の負担に耐えきれず、従業員を辞めさせる零細自営業者が続出している。あらゆる統計情報と現場の状況が一貫して最低賃金引き上げのパラドックス（逆説）を物語っている。
最低賃金だけではない。労働時間短縮と非正規職の強制正規職化で費用負担が増した雇用主たちは採用を敬遠している。政府が労働改革を撤回するや、企業が新規雇用を減らす動きが始まった。雇用を創出し、労働所得を増やすと言って強行した急進的・親労働政策が逆に仕事を減らし、雇用条件を悪化させている。そうした問題を招いておきながら、副作用が明らかになるたびに国民の税金で取り繕う。最低賃金引き上げの補完策に3兆ウォン（約3000億円）、労働時間短縮対策には5年間で4500億ウォン（約450億円）を使うという。やっとのことでためた雇用基金も使い果たしそうだ。あきれて物が言えない。
（中略）
1年前、政府が鳴り物入りで所得主導成長論を掲げた時から「失敗が見込まれる実験」という声が多かった。現代経済史で所得主導成長に成功した例はない。日本は長期不況時、全国民に商品券を配り、消費を呼び起こそうとしたが、財政ばかり苦しくなって失敗に終わった。ギリシャやベネズエラのように政府が国民の財布を満たしてやると言っていた国は破たんに終わった。額に汗して働かなくても実が得られると宣伝すること自体が一種の欺まんだ。
経済が成長している世界の国はすべて「投資と技術革新、生産性主導」の成長戦略を取っている。その主体は企業でしかない。企業が生産性の革新を遂げて盛んに投資してこそ良質な雇用が生じ、持続可能な成長も達成できる。このような成長の方程式から外れた国は今、地球上に1国もない。いつの間にか政府内からも「所得主導成長」という言葉はほとんど聞こえなくなった。所得再分配は社会福祉分野で行い、経済成長は「企業の投資と技術革新、生産性向上」という基本に立ち返るべきだ。
1 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051800985.html
2 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/18/2018051800985_2.html
引用ここまで
緑色の文字列は関連記事へのリンクです
まあサヨクは経済なんか知りませんからねえ。寅さんの兄貴分のノムたんも正規雇用者を増やそうとして、非正規雇用者を2年間雇用したら正規雇用に切り替えなければならない、とかやりましたが、企業は2年間経つ前に非正規孤島者を解雇してしまいました。
そうした失敗例があるのに寅さんはねえ・・・・・”最低賃金の急激な引き上げだ・・・これにより雇用が減少するという悪影響を経済副首相が事実上、認めた”・・・そんなことは田舎の隠居にもたやすく予想出来たことです。しかし弁護士出身の秀才には分からないんですね。
”企業が生産性の革新を遂げて盛んに投資してこそ良質な雇用が生じ、持続可能な成長も達成できる”・・・あいにく韓国の財閥は韓国人を雇いたがらないものですから、海外に投資するんですよ。
雇用は海外で生まれているんですな。
それに韓国の主力産業である半導体などは典型的な装置産業ですから、半導体の景気が良くても雇用にはさほど貢献しないんですね。
日本人も民主党政権で懲りましたが、良心的サヨクに経済政策なんかまかせちゃイケナイんです。
民主党は記録的な円高をただただ放置してましたからね。
遊び場があった頃は・・・・・