2018/2/1 中央日報（韓国経済新聞）
韓経：音もなく韓国を抜け出る企業
（前略）
海外に出て行くのは大企業だけの話ではない。中堅鉄鋼メーカーのネクスチールも米国に生産施設を移す。トランプ政権が１年で関税率を８％から４６％に引き上げ昨年９月から対米輸出が中断された。結局１年に１００億ウォンを稼ぐ会社（２０１６年基準）が３００億ウォンをかけて米ヒューストンに工場を作ることにした。
家電、自動車、鉄鋼に続き石油化学企業も米国に出て行く態勢だ。ヒュービスはタイ企業と合弁で米国に法人を設立すると先月発表した。上半期中に現地工場への投資規模を確定する計画だ。大林（テリム）産業も米国で石油化学団地開発を推進することにした。景気が回復し市場需要が大きくなっている米国を先取りするためだ。ある経済団体関係者は「状況が思ったよりとても深刻に回っている。このままでは繊維会社まで出て行くだろう」と話した。
このように抜け出る雇用がどれだけになるかはわからない。韓国政府は「生まれる」雇用は取りまとめるが「出て行く」雇用は集計しない。企業が工場を米国に移す理由がトランプのためだけだろうか。企業家は「お金がすべてではない」と話す。韓国政府が法人税の最高税率を２５％に上げたが、税金を多く出すのは惜しくないと話す。代わりに意欲を折るなと注文する。
端的な例が「とりあえず集まってください」だ。現政権が発足してから企業で政府を相手にする対官担当者がしばしば聞く言葉だという。「何が必要ですか」あるいは「どのようにお手伝いしましょうか」ではない。大統領の現場訪問に備えるという理由で前日いきなり大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼ぶ。新年懇談会に３０分以上遅刻して「最低賃金引き上げの方針にしっかり従ってほしい」という一方的な訓示だけして席を外す閣僚らの行動に企業家は考えを引っ込める。
（中略）
企業は商品を作って競争する。顧客が背を向ければ潰れる。政策の顧客は国民と企業だ。企業も政策を選択すべきだ。ところが何の余地もなく政策を強要しておいて「アラソ合わせよ」とするなら企業は背を向けるほかない。その被害はそのまま国民の雇用減少に現れる。
イ・シムギ／産業部次長
引用ここまで
緑色の文字列は関連記事へのリンクです
今年のNHKの大河ドラマは「西郷どん」だそうですね。西郷は明治維新を主導したわけですが、明治国家の創建にはほとんど役に立ちませんでした。
明治国家を創ったのは大久保利通、伊藤博文、山縣有朋、井上馨、松方正義その他などでしょうなあ。
しかし大久保も伊藤も適当な時期に暗殺されましたが、山縣は長生きし過ぎましてねえ。その死に際しては、後に総理大臣となったジャーナリストの石橋湛山は「死もまた社会奉仕・・・・・」と斬り捨てていました。
それはいいんですが、西郷は素朴な農本主義者でしたから明治日本の資本主義を理解出来ず、そして武士階級という遺物の廃止も理解出来ず・・・・・・結局は明治期最後の大反乱で命を落としました。
そして寅さんもねえ・・・・・西郷などとは比較するのもおこがましいような小物に過ぎないんですが、資本主義を理解出来ないという点では似たようなものですな。マルクス主義者のようですからしょうがないんですが。
それで”家電、自動車、鉄鋼に続き石油化学企業も米国に出て行く態勢だ”・・・ということにね。ええ、左巻きの方々に共通するのは反企業精神ですから。
西郷も井上馨を「三井の番頭サン・・・・・」と軽侮していましたが、開国後の日本を支えたのは三井住友三菱などですしねえ。
とにかく韓国経済にとっては寅さんなどはいない方がいいんですが、あいにく韓国大統領というのは期限付きの国王のようなものですしねえ。
”端的な例が「とりあえず集まってください」だ。現政権が発足してから企業で政府を相手にする対官担当者がしばしば聞く言葉だという”・・・しょうがないんです。寅さんの頭の中には計画経済程度しかないんでしょうから。
”このままでは繊維会社まで出て行くだろう”・・・既に1919年創業の名門紡績会社もベトナム移転を計画していたぞ。
2月になってから雪も落ち着いて・・・・・明後日からは大雪の予報もあるけど。