●政治・経済
『民主党のビラから菅首相が公約としていた「消費税」の文字が消える』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00179904.html
参院選に向けて一転、消費税隠しに回った菅首相。有権者に配るビラからも消費税の文字が消えた。さらに、続々と修正されるマニフェストに、あの「剛腕」が痛烈批判した。
(中略)特に力が入っていたのが、新年金制度に関する検討会で、菅首相は「新たな年金制度を一刻も早く構築することが不可欠な大きな課題であります。党派を超えた、国民的な議論に」と述べた。
菅首相は年金制度改革について、消費税と同じく、超党派の議論を呼びかけた。
しかし、2009年の衆院選マニフェストで公約に掲げた「消費税を財源に、月額7万円の最低保障年金」という記述が、29日に取りまとめられた基本原則では、削除されることになった。
仙谷官房長官は「(月額7万円の最低保証金は見直す?)これは、経済状況と時代状況によって、少々低い金額が設定されることもありうると」と述べた。
菅政権はここに来て、2009年のマニフェストを続々と修正し、現実路線を打ち出している。
しかし、小沢前幹事長が猛反発している。
小沢前幹事長は28日、愛媛・今治市で「政権取ったら金ないからできません。そんなバカなことあるか」と述べ、高速道路無料化や子ども手当など、衆院選マニフェストから政策を後退させたとして、現執行部を批判した。
小沢前幹事長は、消費税についても、「菅総理が、どういうお考えで消費税のことを話しておられるか、ちょっとわたしにはわかりませんけれども、(消費税を4年間上げないという)国民の皆さまとした約束は、どんなことがあっても守るべき」と述べた。
玄葉公務員改革相は「(小沢前幹事長は『与党になったら金がないのはおかしい』と言っていたが?)マニフェストの見直しは全員参加。同時に、前執行部のもとで見直し作業は進んだと」と述べた。
さらに、小沢前幹事長と距離を置く野田財務相は「マニフェストうんぬんかんぬんを言われるという意味がよくわかりません。(小沢前幹事長)ご自身が中心になって、当然見ていたと思います」と述べた。
そして、菅首相の「10%」発言をめぐり、党内大揺れの消費税について、野田財務相は「1mmたりとも後退していないと思います」と述べた。
しかし、支持率急降下の中、民主党が有権者に配るビラに変化が起きていた。
参院選公示の際に配られたビラには、「強い財政」の項目に「消費税を含む抜本改革」の文字があったが、新たに作り直されたビラには、どこにも「消費税」の文字はなかった。
公約に現実路線を載せることは、日本国民の生活を預かる重大な責任を負っている身としては当然の事であり、むしろ今まで「現実的に出来もしないことを平然と載せていた」事が異常であったと思います。
この現実路線に小沢氏が異を唱えていますが(今後は一応「氏」を付けるようにします)、小沢氏が幹事長だった頃に、衆院選で掲げた公約を後退させていたでは無いですか。それについては自身で言及をする気は無いのでしょうか。
消費税に関して野田氏が「1mmたりとも後退していない」と言っていますが、果たしてそうでしょうか。有権者に配るビラを新たに作り直し、「消費税」の文字を消した事は「後退している」と思います。
「例え支持率が下がっても消費税に関してはブレない」と意気込んでいたものの、いざ消費税の事を言うと思いのほか支持率が低下してしまって、しかし、ここですぐに消費税の事を隠すと「ブレた」と言われかねない為、徐々にフェードアウトしていっている、といったところでしょうか。菅氏は自ら「奇兵隊内閣」と言っていましたが、こそこそとゆっくりと逃げている様子から、これは「奇兵隊」というより、ただ「ずるい」だけのような気がしてなりませんね。
『消費税、１０％視野に議論を＝年収３５０万円以下に還付も－首相』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010063000706
菅直人首相は３０日午後、秋田市内のホテルで演説し、消費税の扱いについて「消費税１０％を含めてやろうと自民党が公約に掲げたのは勇気がある。その案も参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、１０％への引き上げも視野に、与野党で協議したいとの考えを改めて示した。
首相は２１日、消費税率１０％を参考にするとした自らの発言を「公約」に位置付ける考えを示したが、２６日にはカナダで、各党に議論を呼び掛けることが「公約」とトーンダウン。野党側から「発言のぶれ」への批判が出ているため、消費税に関して姿勢が揺らいでいないことを強調する狙いがあるとみられる。
低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和策については、「年収３５０万円以下の人は、掛かった消費税分は全額還付するやり方もある」と指摘。食料品などの税率を軽減する「複数税率」にも言及した。
これに先立ち、首相は青森市内での街頭演説で「選挙が終わってから『いや、実は…』なんてことを言ったら、やっぱりおかしい。ここは正面から、選挙が終わったら他党の人たちとも話をしよう（と言うべきだと考えた）」と語った。
自民党が公約に「消費税10%」を掲げた事に、やはり批判も覚悟の上でしょうから「勇気」というより「責任ある」という印象を受けます。少なくとも「消費税引き上げについてチラつかせておきながら、はっきりと言及しない」党よりかはマシではないかと思います。
消費税還付の件で具体的な数字が出てきましたが、何をもって「年収350万円以下の人は消費税還付」としているのでしょうか。何だかいつもそこら辺が曖昧なような気がします。
では、また次回！
消費税に関して後退している、と感じた方は支援を→
『民主党のビラから菅首相が公約としていた「消費税」の文字が消える』
http://
参院選に向けて一転、消費税隠しに回った菅首相。有権者に配るビラからも消費税の文字が消えた。さらに、続々と修正されるマニフェストに、あの「剛腕」が痛烈批判した。
(中略)特に力が入っていたのが、新年金制度に関する検討会で、菅首相は「新たな年金制度を一刻も早く構築することが不可欠な大きな課題であります。党派を超えた、国民的な議論に」と述べた。
菅首相は年金制度改革について、消費税と同じく、超党派の議論を呼びかけた。
しかし、2009年の衆院選マニフェストで公約に掲げた「消費税を財源に、月額7万円の最低保障年金」という記述が、29日に取りまとめられた基本原則では、削除されることになった。
仙谷官房長官は「(月額7万円の最低保証金は見直す?)これは、経済状況と時代状況によって、少々低い金額が設定されることもありうると」と述べた。
菅政権はここに来て、2009年のマニフェストを続々と修正し、現実路線を打ち出している。
しかし、小沢前幹事長が猛反発している。
小沢前幹事長は28日、愛媛・今治市で「政権取ったら金ないからできません。そんなバカなことあるか」と述べ、高速道路無料化や子ども手当など、衆院選マニフェストから政策を後退させたとして、現執行部を批判した。
小沢前幹事長は、消費税についても、「菅総理が、どういうお考えで消費税のことを話しておられるか、ちょっとわたしにはわかりませんけれども、(消費税を4年間上げないという)国民の皆さまとした約束は、どんなことがあっても守るべき」と述べた。
玄葉公務員改革相は「(小沢前幹事長は『与党になったら金がないのはおかしい』と言っていたが?)マニフェストの見直しは全員参加。同時に、前執行部のもとで見直し作業は進んだと」と述べた。
さらに、小沢前幹事長と距離を置く野田財務相は「マニフェストうんぬんかんぬんを言われるという意味がよくわかりません。(小沢前幹事長)ご自身が中心になって、当然見ていたと思います」と述べた。
そして、菅首相の「10%」発言をめぐり、党内大揺れの消費税について、野田財務相は「1mmたりとも後退していないと思います」と述べた。
しかし、支持率急降下の中、民主党が有権者に配るビラに変化が起きていた。
参院選公示の際に配られたビラには、「強い財政」の項目に「消費税を含む抜本改革」の文字があったが、新たに作り直されたビラには、どこにも「消費税」の文字はなかった。
公約に現実路線を載せることは、日本国民の生活を預かる重大な責任を負っている身としては当然の事であり、むしろ今まで「現実的に出来もしないことを平然と載せていた」事が異常であったと思います。
この現実路線に小沢氏が異を唱えていますが(今後は一応「氏」を付けるようにします)、小沢氏が幹事長だった頃に、衆院選で掲げた公約を後退させていたでは無いですか。それについては自身で言及をする気は無いのでしょうか。
消費税に関して野田氏が「1mmたりとも後退していない」と言っていますが、果たしてそうでしょうか。有権者に配るビラを新たに作り直し、「消費税」の文字を消した事は「後退している」と思います。
「例え支持率が下がっても消費税に関してはブレない」と意気込んでいたものの、いざ消費税の事を言うと思いのほか支持率が低下してしまって、しかし、ここですぐに消費税の事を隠すと「ブレた」と言われかねない為、徐々にフェードアウトしていっている、といったところでしょうか。菅氏は自ら「奇兵隊内閣」と言っていましたが、こそこそとゆっくりと逃げている様子から、これは「奇兵隊」というより、ただ「ずるい」だけのような気がしてなりませんね。
『消費税、１０％視野に議論を＝年収３５０万円以下に還付も－首相』
http://
菅直人首相は３０日午後、秋田市内のホテルで演説し、消費税の扱いについて「消費税１０％を含めてやろうと自民党が公約に掲げたのは勇気がある。その案も参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、１０％への引き上げも視野に、与野党で協議したいとの考えを改めて示した。
首相は２１日、消費税率１０％を参考にするとした自らの発言を「公約」に位置付ける考えを示したが、２６日にはカナダで、各党に議論を呼び掛けることが「公約」とトーンダウン。野党側から「発言のぶれ」への批判が出ているため、消費税に関して姿勢が揺らいでいないことを強調する狙いがあるとみられる。
低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和策については、「年収３５０万円以下の人は、掛かった消費税分は全額還付するやり方もある」と指摘。食料品などの税率を軽減する「複数税率」にも言及した。
これに先立ち、首相は青森市内での街頭演説で「選挙が終わってから『いや、実は…』なんてことを言ったら、やっぱりおかしい。ここは正面から、選挙が終わったら他党の人たちとも話をしよう（と言うべきだと考えた）」と語った。
自民党が公約に「消費税10%」を掲げた事に、やはり批判も覚悟の上でしょうから「勇気」というより「責任ある」という印象を受けます。少なくとも「消費税引き上げについてチラつかせておきながら、はっきりと言及しない」党よりかはマシではないかと思います。
消費税還付の件で具体的な数字が出てきましたが、何をもって「年収350万円以下の人は消費税還付」としているのでしょうか。何だかいつもそこら辺が曖昧なような気がします。
では、また次回！
消費税に関して後退している、と感じた方は支援を→