●政治・経済
『前原氏「首相は消費税言わない方が…」』
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前原誠司国土交通相は２日、京都市内で開かれた演説会に出席し、「消費税は参院選の争点ではない。菅直人首相は、細かいことは言わない方がいい」と述べ、首相に対し、消費税について触れないよう求めた。その上で「選挙の争点はたったひとつ。不安だらけで将来が見通せない自民党政治に戻すのか、それとも今の日本の問題を克服するために着実に改革を進めていく民主党政権を続けるかだ」と訴えた。
「細かい事を言うとボロが出るからですか？」という意地悪な突っ込みは置いといて。
「不安だらけで将来が見通せない」、それは自民党に限らず民主党にも言えることです。むしろ、闇法案を通すことに必死になっている民主党の方が「不安だらけで将来が見通せません」。
今の日本が抱えている問題は、ざっと身近なもので考えてみると、雇用や医療保障・介護・年金などですね。それらは日本の景気を回復させれば全て解決するのではないでしょうか。それをしようとせず、財務省の言いなりになって「財政再建！財政再建！」と叫び続け、景気を後退させていく。
「財政再建と成長を両立させる」と言っていましたが、それが出来たら、「全世界が既に行っている」のではないでしょうか。「財政再建」と「成長」を両立することが出来ない、だから世界各国は「財政再建」をひとまず置いて「成長」を目指し続けているのではないでしょうか。
本エントリーにおいて何回も言っていますが、「財政再建」と「経済成長」は両立させる事が出来ません。そして、今の日本において「財政再建は必要ではありません」。今の日本に必要なのは、長年続いてきたこの景気を回復させることです。
しかし、菅氏は先に行われたサミットにて、「財政再建と成長」を謳いました。ですが、皮肉なことに「財政再建と成長」が両立出来ないことは日本が既に証明しているのです。下記をお読みください。
▽橋本龍太郎▽
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■消費税増税とその後
産経新聞の田村秀雄編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から日本はデフレ不況に突入したと評している。田村編集委員は、消費増税を実施した当該である1997年度においては消費税収が約4兆円の増えたが、2年後の1999年度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減にとなったと指摘し、消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評している。さらに、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べている。 所得税収、法人税収はそれぞれ1998年度、1999年度と減少し続けているが、法人税は両年にわたって、所得税は1999年度に減税が実行されている。他の先進国の基準にあわせる方向で、所得税は高所得者の負担が軽減、法人税は税率が引き下げられているため、減税による税収減も含まれている。
民主党は確か「法人税の引き下げ」を考えていましたよね。民主党はまさに橋本政権の消費税増税後の日本を再び呼ぼうとしている訳です。その当時の政治と間近で向き合ってきた方がいる中で、何故同じ道を取ろうとするのか。「官から民へ」という言葉を掲げ、財務省の「財政再建」を押し退ける事が出来たはずの民主党が、政権を取っても「官僚に支配され」、そして今同じ道を辿ろうとしている訳です。政権を取ってから散々日本国民を馬鹿にし、平気で嘘をつき、自分たちの都合の良い時だけは「官から民へ」と叫び、意見を封じる。こんな政党に日本の未来を託すことが出来るのでしょうか。
ちなみに、日本が抱えている問題は経済だけではありません。安全保障の分野でも問題を抱えています。
それは、中国人の大量移住です。中国はかねてから、その国を乗っ取る為に人を増やす「政策」を行って来ました。そして今、私達の国、この日本に対してその「政策」が行われています。この「政策」に対して何らかの対策を講じなければなりません。
しかしながら、今民主党がやっていることは逆の「招致」です。彼らは「東アジア共同体」という名の下、大手を振って日本を売ろうとしているのです。私達は、私達の住む場所を守るためにこれらを防いでいかなければなりません。
日本が抱えている問題を、更に劣悪にしようとしている民主党をこれ以上支持することは出来ません。もはや「中立」という言葉はないのかもしれません。右翼、左翼という言葉を超えて「国を守る人」と「国を売る人」との戦いなのではないかと思います。
『金利低下は日本への信頼＝菅首相』
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菅直人首相は３日、甲府市内で街頭演説し、東京債券市場で長期金利の指標となる１０年物国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べ、財政健全化を目指す政権の姿勢が一定の評価を得ているとの見方を示した。
さらに「安定して責任ある政治をつくるか、それとも不安定な無責任な政治に戻してしまうのか、大きな選択が皆さんの１票にかかっている」と述べ、参院選での民主党支持を訴えた。
・・・・・・。
長期金利が下がる、ということは「民間の資金需要(すなわち投資)が下がっている」ことになります。民間の資金需要が下がっているということは、GDPがマイナス成長に向かっている(GDPの内訳「民間最終消費支出＋民間投資＋政府支出＋純輸出」)ということであり、結果景気が後退していっていることになります。つまり、長期金利の低下は景気が悪くなっていっている証拠な訳です。
菅氏は長期金利低下を「安定」という風に位置づけていると思いますが、逆に「不安定」になっていっている訳で、それを堂々と発言していることは非常に「無責任である」と言わざるを得ません。
では、また次回！
これ以上景気が悪くなっていく事に戦慄を覚えた方は支援を→
●政治・経済
『党首討論「１対１でと、申し入れている」 菅首相 「逃げているのは野党」と反論』
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菅直人首相は２日午後、福井市内で街頭演説し、11日投開票の参院選に向けて野党各党が首相にテレビ番組などでの党首討論の出席を求めている問題を巡り、「党首と１対１で議論しようではないかと言って、逆に申し入れている」と語り、首相と野党党首１人による討論の場を呼びかけていることを明らかにした。同時に「菅と１対１でやるのは嫌だといって逃げているのは野党だ」と批判した。
首相が掲げる消費税率の引き上げについては「強い財政を作ることこそ、強い経済や強い社会保障を作ることになる。その道を超党派で相談を始めましょうと申し上げたが、理解頂けると思う」と述べ、主張の正当性を訴えた。
なるほど、つまり各党の党首全員が参加する討論会には出席したくはないけれど、１対１ならば出席する、ということですね。全員を相手にして適切に答えられる自信が無いのか、それとも多人数との討論になると本音が出たり、つい「カッ！」として不規則発言をしてしまうのを恐れているのか、いずれにしても「菅と１対１でやるのは嫌だといって逃げているのは野党だ」という虚勢を張って「逃げている」としか思いませんよ。
確かに一人が多人数の論議に適切に応答するのは至難の業ですが、であれば「多人数で同時に議論を行うことは混乱を招き、適切な議論ができない可能性があるので、１対１で話し合いませんか」という風に持ちかければ余計ないざこざが起きず、１対１の党首討論が出来ると思うのです。ただし、１対１での党首討論を本当にやる気があれば、の話ですがね(一部の報道だと、各党党首全員が参加する討論会に参加しないのは「下手をすればつるし上げになる」からだそうです。本人が言っている、ということは、どうやら「つるし上げ」られてしまうような事をしているという自覚がおありのようです。「していない」と自信があって「自分の政策も決して間違ってはいない」という「芯」があればどんな質問でも答えられるのですから、どのような理由でもやはり「逃げている」という事になるのですが)。
さて、意見をぶつけ合っては一向に党首討論が出来ないので、ここは一旦菅氏の要求を呑んで(野党側が呑むのも不思議な話ですが)、１対１の党首討論をやってみませんか？
『これぞ内助の功！？“逃げ菅”に代わり伸子夫人が選挙応援』
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菅直人首相（６３）の伸子夫人（６４）が１日、ファーストレディーとして選挙応援をスタート。まずは愛知県安城市で、切れ味鋭い伸子節を炸裂させた。対照的に、首相はメディア取材を避けるなど相変わらずの逃げ腰ぶり。夫人による「菅隠し」との声も漏れ、これこそ“内助の功”といったところか？
「総理大臣、総理大臣って呼ばれたくないんですよ。あまり身にそぐわなくってね」
１日、ＪＲ安城駅前。「第９４代総理大臣夫人」と司会者に紹介されると、伸子夫人は３００人の支持者らを前に、苦笑しながらこう語りかけた。
さらに民主党を「仮設住宅」、自民党を「ボロ屋」に例えて、「仮設住宅は屋根もあってご飯もつくれて住めるんです。もうちょっと住んでみてくださいよ。ボロ屋はまだ雨漏りしていますから」と伸子節で会場を沸かせれば、「選挙中は応援するのが私の仕事。サミットに行っている場合じゃなかった」と選挙の鬼の一面ものぞかせた。
民主党が参院選で掲げる消費税については、「食料品は課税してほしくないと菅に言っています」とも明かした。
夫人は今後も四国や北陸の激戦区を中心に選挙応援に駆けつける予定だが、肝心の首相は連日のように演説でボロを出している。
消費税をめぐる一連の迷走に加え、１日の街頭演説では、民主党の目玉政策“子ども手当”に関して「月１万６０００円の支給が６月から始まった」と、実際より３０００円多い金額を挙げて説明。前日の演説でも「まず月１万５０００円でスタートできたじゃないですか」と語るなど、言い間違いも連発している。
さらなる失言を防ぐためか、秘書官を通じ「ぶら下がり取材は選挙中、行わない」と一方的に通告してきた首相だが、「有権者への説明責任を果たすべきだ」（野党幹部）との声は日増しに強まりそうだ。
「仮設住宅」と「ボロ屋」の例えはなかなか良いですね。でも「ボロ屋」は修繕し手を加えて綺麗で立派な家にすることは出来ますが、仮説住宅は手を加えて綺麗で立派な家にすることが出来ませんし、隣人が「荒々しい方」だったら恐くて気が休まりません。
どちらかを選べと言われたら私は一致団結して立派な家を作る事が出来る可能性を秘めた「ボロ屋」を選びますね。作っている間楽しいでしょうし。
しかし、菅氏、消費税を還付する年収額はともかく自分たちの目玉政策である子ども手当の金額があやふやになっているのはいかがなものかと思います。ひょっとして菅氏は子ども手当についてあまり知らないのでは？それとも興味が無くて調べていないとか。いずれにしても「目玉政策」だった訳ですから、例え言い間違えだったとしても問題あると思いますよ。
では、また次回！
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『参院選’１０山形：「時計の針戻すな」 菅首相が街頭演説－－山形駅前 ／山形』
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菅直人首相が３０日来県し、山形市のＪＲ山形駅西口で街頭演説した。雨の中、傘を差した約８００人の聴衆を前に、菅首相は「今回の参院選は時計の針を元に戻すのか前に進めるのかの選択。歴史を前に進めるよう、もう一度民主党にチャンスをやろうと思ってほしい」と訴えた。
菅首相は子ども手当の支給や事業仕分けなど政権交代後の実績を強調。消費税の引き上げについては「『消費税のことを言ったら選挙で負ける』と多くの人に言われるが、財政破綻（はたん）した国では弱い人が切られる。選挙前には言いたくなかったが、ぜひご理解を頂きたい」と述べた。演説後、県産サクランボを贈られた菅首相は１粒つまみ「大変おいしい」と喜んでいた。
「時計の針を戻すな」。この意見に対しては菅氏に同意します。ただし、私の場合はかつての「政治は政治家に任せる」、「党で選ぶ」、「有名人を選ぶ」など、日本の未来を日本国民ひとりひとりが考えない、そんな時代に戻してはいけない、という意味です。
去年の夏、総選挙にて政権が交代しました。しかし、政権を取ってからの民主党の政策はどれもこれも日本に不利益しかもたらさず、自分たちが散々野党時代に批判していたものを、与党になった途端平然と行なったり、挙句には「外国人参政権」や「夫婦別姓」、「人権侵害救済機関設置法案」など日本国を解体してしまう闇法案を裏でこそこそと通そうとしています。その事に怒りを感じ、多くの人が日本のために立ち上がり、日本をより良い国にしようと奔走しています。
民主党が政権を取ってから、日本は、「日本国解体」に向かって突き進んでしまっています。私たち日本国民がそれを止めなければなりません。戦後、止まり続けた「愛国心」という時計の針を再び動かす為に。
『消費税、１０％視野に議論を＝年収４００万円以下に還付も－菅首相』
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菅直人首相は３０日午後、秋田市内のホテルで演説し、消費税の扱いについて「消費税１０％を含めてやろうと自民党が公約に掲げたのは勇気がある。その案も参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、１０％への引き上げも視野に、与野党で協議したいとの考えを改めて示した。
また、首相は山形市内で街頭演説し、低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和策について「年収４００万円以下の人には、掛かる税金分だけ全部、還付するという方式」や、食料品などの税率を軽減する「複数税率」を検討する意向を示した。
あれ？昨日取り上げた記事の中では「年収350万円以下」と言っていましたが、早速ブレましたか。
この事に与野党がこんな批判をしています。
『「首相は語る資格ない」＝消費増税、還付言及を批判―与野党幹部』
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菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。
自民党の谷垣禎一総裁は松山市内で記者団に、「あれだけ額がしょっちゅう変わるということは、税を国民にお願いすることの大事さ、深刻さを理解していないのではないか」と指摘。その上で「全体の構造がなく、枝葉末節から（議論に）入っている。税を語る資格がない」と厳しく批判した。
社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、「鳩山さんも、マニフェスト（政権公約）には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。
結局は「根拠が無いから数字がブレる」んですよね。子供手当ての「2万6000円」もそうでしたが、民主党が掲げる政策の数字には「基本的には根拠が無く、実現性があるかどうか分からないものが多い」ですね。でも、実際に実現させる気がないでしょうから、適当に挙げ連ねているだけかもしれませんが。
7月に入り、いよいよ後10日で参院選投票日です。日本国民の真の民意が示されるか、それとも・・・・。
では、また次回！
いよいよ後10日か・・・・と武者震いをした方は支援を→