●政治・経済
『蓮舫行政刷新相「支持率のためだけに仕事するのではない」』
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E4E2E1918DE2E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 蓮舫行政刷新相は6日午前の閣議後記者会見で、菅直人首相の消費税率引き上げ発言を受けて内閣支持率が低下していることを巡り「真摯(しんし)に受け止めないといけないが、支持率のためだけに仕事をするのではなくて、国民の生活を第一に考えて仕事をする内閣でありたい」との考えを示した。
 そのうえで「安定的な仕事をさせていただく環境を(参院選投開票の)7月11日以降整えさせていただければ、とにかく無駄削減にむけて全力で取り組んでいきたい」と述べた。

 その意見はご最もですが、では何故、口蹄疫が終息していないのに勝手に国会を閉会させて選挙に突入させたのでしょうか。「このままでは財政が破綻する!」と言って消費税増税をしようとしているのに、何故還付しようとしているのでしょうか。それでは消費税増税する意味は無いのではないでしょうか(還付する為の手続きに人件費などの費用もかかりますからね)。
 そういえば、「安定的な政治をさせていただくために参院選では民主党に勝たせてください」というような発言がちらほら出てきていますが、それだったら自民党政権の時、安定的な政治を行うために自民党に過半数を取らせようとは思わなかったのですか?自分たちは良くて相手はダメという、民主党お得意の理論でしょうか。
 「無駄削減」という響きの良い言葉を使って、平然と日本のGDPを削り続ける党に日本の未来を任せていても、一向に景気が回復することはなく、むしろ景気後退が加速してしまうでしょう。
 景気だけではなく、もっと根本的な問題、闇法案による「国家解体」という重大な問題もあります。闇法案を推し進める民主党が参院選で勝てば日本という国が無くなってしまいます。それは絶対に止めなければなりません。
 参院選まで後6日、刻々と迫ってきています。

 では、また次回!

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●政治・経済
『「極めて深刻」と東国原知事、宮崎で新たに口蹄疫』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100705/dms1007051611010-n2.htm

 終息間近とみられていた宮崎県で、再び口蹄疫の症状を示す牛が見つかり関係者に動揺が広がっている。
 宮崎県によると、宮崎市の農場で4日、よだれなど口蹄疫の症状を示す牛が新たに1頭見つかり、写真判定で感染疑いと判断。5日未明に同農場で飼育中の牛16頭の殺処分、埋却を終了した。疑い例の確認は6月18日以来。
 7月16日に予定していた県全域の「終息確認」は、早くても27日に先送りとなり、東国原英夫知事(52)は5日、県庁で開かれた対策本部会議で「非常に残念。極めて深刻に受け止めている。感染ルートを徹底して調査し、再度、全庁を挙げて取り組みたい」と苦渋の表情を浮かべた。
 感染疑いの牛が新たに見つかった農場は、6月18日に疑い例が確認された宮崎市内の農場から約800メートルの位置。県が同市内で安全性調査の一環として実施した抗体検査で、陰性が確認できない牛がいたため農場に立ち入りし、目視検査で症状が出ていることを発見したという。

 終息の兆しが見ていましたが、新たに感染が発見され非常に残念な思いです。やはり、選挙の影響なのでしょうか。
 普通は口蹄疫が終息してから選挙をやるのが普通でしょうが、支持率が高いままやってしまおうという民主党の非常に勝手で自己的で我侭な考えにより、口蹄疫が終息しないまま選挙に突入してしまいました。このような行動に出た時点で「国民の生活が第一」という言葉は「嘘」となる訳で、民主党に日本国民の生活を守る資格は無いと私は思います。
 これ以上感染が広がらない事を切に願います。

『菅首相、数字は苦手?=閣僚の年齢を言い間違え』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070300325

 菅直人首相が3日の街頭演説で、閣僚の年齢を言い間違える場面があった。首相はまず、東京都八王子市での演説で「新しく財務相になった野田(佳彦)君が50歳、(公務員制度改革担当相の)玄葉(光一郎)君も確か48歳」と民主党閣僚の若さや人材の層の厚さをアピールした。しかし、本当は野田氏が53歳で、玄葉氏は46歳。この後、埼玉県所沢市での演説では、野田氏と玄葉氏の年齢を共に「50代」と紹介した。
 首相はこれまでの演説で、子ども手当の月額1万3000円のところを「1万5000円」と言い間違えたこともあり、「首相は基本的に数字はあまり得意ではない」(周辺)ようだ。

 そんな「数字があまり得意ではない人」が財務省をやっていたことに驚きですし、何よりそんな「数字があまり得意ではない人」が日本のトップである内閣総理大臣に就任していることに驚きを隠せません。
 そのような人が「財政再建と成長」と謳っているのですから呆れ果ててしまいます。むしろ、数字があまり得意ではないからこそ「財政再建と成長」ということを言っているのかもしれませんね。

『【参院選2010】テレビ討論 首相が練った「責任転嫁」戦術、あえなく返り討ち』
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007050059000-n1.htm

 「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相(民主党代表)は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄(やゆ)されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。
  「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない!」
 首相はフジテレビ「新報道2001」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。
 「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」-。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。
 2日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。
 「860兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」
 首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを9カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。
 首相はこの夜、参院候補に送った檄(げき)文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。
 テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで16兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。
 みんなの党の渡辺喜美代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい!」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税10%アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。
 よほど悔しかったのか、首相はNHKの党首討論では冒頭で司会者に「こちらからも質問させていただくようお願いします」と要望した。4日午後に名古屋市内で行った街頭演説ではこう力を込めた。
 「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください!」

 菅氏が、所謂記事中にある「横綱相撲」が出来ないのは、野党時代にて与党に「適切な指摘」を行っていたのではなく、何の考えもなしに「批判」だけをしていたからではないかと思います。つまり、「横綱相撲」をとらない、のではなく「とれない」のだと思います。それが世間に知れることを避ける為、野党時代にやっていたようなことをやっていた訳ですね。いや、実はそんなに計算高いのではなく、「それしか出来ない」だけなのかもしれません。
 私は常々、「批判ならば誰でも出来る。政治家という一つのプロであるならば、批判をした後適切なソースとロジックの元、その代替案を提案するべきなのではないか」と考えております。私自身も本エントリーでその事を意識して書かせて頂いております(結構めんどくさがりという面があるので省略している時が多々ありますが・・・・)。
 今回、この党首討論の記事中の菅氏の発言を見ておりますと、過去の事に対する質問が多いですね。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」とか「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」とか。
 累積債務残高が増えていったのは、税収が減った分を賄ったりした為などの理由があると思いますが、そんなに「累積債務残高が増えたのは誰の責任か!?」と言い続けていると、カウンターとして「分かりました。その責任をきっちりと取りたいので政権をもう一度私達に渡して下さい」と言われたらどうするのでしょう。そう言われたら「いや、また累積債務残高を余計に増やすからダメだ!」と言うんでしょうね。それと、累積債務残高が増えたことに対して、「政権が変わってから国債の発行を抑えたのではなく、むしろ増やしたのはどこの政党だ?」という事も言える訳です。
 公務員制度改革に関しては、あれだけ反対していた民主党がむしろ「更なる天下りを容認している」のですから人の事何か決して言えないと思います。
 記事中の最後の部分で菅氏が「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください!」と発言していますが、官僚の方は本当に頭が良いんだなぁとつくづく思いました。何故なら菅氏に「自分が彼らを洗脳している」と思い込ませているのですから。本当に頭の良い人は、洗脳するのではなく、「洗脳させていると相手に思い込ませる」事が出来る人ではないかと思います。本人が「洗脳している!」と思い込んでいれば、それが自分の意見であると信じ込んでいる為、ちょっとやそっとでは他の意見に耳を貸しませんし(プライドが高い人ほど良く引っかかる手)、「洗脳している」と思い込んでいるから「官僚の言いなりになっているんだ!」と言っても「違う!私が官僚を言いなりにさせているんだ!」と強い姿勢で出る。すなわち、他を寄せ付けない完全な「操り人形」な訳です。その人の地位が高ければ高いほど自分たちの好きなように物事を動かすことが出来ます。いやぁ、恐ろしいですね。
 菅氏が明確な意志をもってやり遂げたいと思っているのは「闇法案成立」、そしてそれ以外の事は「操り人形」、これでは日本の明日を任せることは到底出来ません。
 参院選まで一週間を切りました。日本の命運を決める時が刻々と近づく中、私達は私達が出来る最善のことをしていきましょう。

 では、また次回!
財務省の人達は恐ろしい・・・・と思った方は支援を→人気ブログランキングへ

●政治・経済
『所得税の最高税率上げ検討=消費増税への反発考慮か-枝野氏』
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010070400095

 民主党の枝野幸男幹事長は4日、テレビ朝日の番組で、所得税の最高税率について「引き下げすぎたということについてはしっかり見直すべきだ」と述べ、引き上げを検討する意向を示した。菅直人首相が消費税増税に言及したことを踏まえ、高額所得者への課税強化によって、低所得層の理解を得たい考えとみられる。
 所得税の最高税率は1999年に50%から37%に引き下げられたが、07年には40%に上げられた。

 この高額所得者の所得税増税は、消費税増税の結果による税収減を賄う為と低所得者層に対するゴマすりの為に高額所得者の所得税増税ですかね。
 実際に民主党が前者と後者のような事を考えているかはともかく、後者は酷いですね。まるで「低所得者層は高額所得者の所得税が安すぎる事を妬んでいる」ような「低額所得者層が高額所得者から多くの税金を徴収して欲しいと思っている」ような書き方ですね。低所得者層はそんな風に書かれるほど心は「荒んでいません」よ。
 高額所得者の所得税を増税させるなら、真っ先に「政治家の所得税を引き上げ」てはいかがでしょうか。言い出しっぺが先にやるのは当たり前だと思いますよ。後、「所得にならない収入」も削ってはいかがですか。

『【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々』
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030015000-n1.htm

 民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)
 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)作成しなかった。
 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
 このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。
 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。
 これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いつしゆう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
 首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

 おぉ、大手マスメディアが初めて「日本解体」ということを記事にしましたね。この記事に書いてあるとおり、参院選にて民主党が勝ったら、これらの「闇法案」は成立され、日本が解体されてしまうでしょう。
 これ程重要な法案であるにも関わらず、民主党は公約には載せない。しかし、公約に載っていることよりも乗り気で通そうとしている。これは明確に「売国の意志がある」と言っても過言では無いでしょう。
 記事中に「保守勢力」と書かれていますが、前回も書いたとおり、もはや右翼左翼を超えて「国を守る人」と「国を売る人」の戦いなのです。
 本来右翼も左翼も「愛国心」が土台にありますが、このような国家解体法案を必死に通そうとしている人達に「愛国心」があるとは到底思えません。だからこそ、「国を守る人」と「国を売る人」の戦いであると私は思うのです。

 では、また次回!
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