先日のAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の集合写真を見て、日本の立ち位置の変化に驚いた人も多いのではないでしょうか。高市首相を探してみると、立ち位置は後列の右端。前列中央でアメリカのトランプ大統領の隣に並んだ韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とは対照的で、高市首相の隣は香港の行政長官でした。国際会議の場における今の日本の存在感が、如実に表れた一枚と言えます。

現地での対応も、他国と比べると極めて冷ややかなものでした。空港での出迎えは外務省の担当大使レベルにとどまり、歓迎の花束や音楽、舞踊隊といったおもてなしもありませんでした。さらに、中国の習近平国家主席とはわずかに握手を交わしただけで、個別の会談は実現しませんでした。

こうした「冷遇」の引き金となったのは、高市首相自身の過去の発言です(注)。昨年11月の国会で、首相は「中国が戦艦を使って武力を行使すれば、日本が軍事介入できる『存立危機事態』にあたる」と発言しました。この発言は、中国側から「日本の軍国主義の復活だ」と激しい反発を招き、現在に至るまで関係が悪化したままとなっています。

「存立危機事態」という極めて重い言葉の意味を十分に踏まえないまま発せられたこの発言は、一国のリーダーとして極めて軽率です。

そもそも日本は、約2000年の歴史の中で常に中国大陸からの影響や脅威を意識しながら国を守ってきた背景があります。そのため戦後の日本外交は、「アメリカとの同盟」と「中国との良好な関係」の両方のバランスを取ることを基本としてきました。しかし、高市首相はトランプの前で踊って見せるなど、対米関係ばかりを重視し、中国との関係を軽視してきたのです。その結果が、今回の厳しいAPECデビューにつながっています。

さらに懸念されるのは、今後の見通しです。頼りにしていたトランプは中間選挙で大敗を喫し、今や自国のことで手一杯で日本を気にかける余裕はありません。一方、中国側は現在の日本の政権が変わらない限り、厳しい態度を軟化させる気配はないのです。

首相の不用意な一言から始まった外交上のつまずきは、今後、日本の外交だけでなく、私たちの生活に直結する経済や治安にも深刻な影響を及ぼしていくことになりそうです。

 

(注)高市発言:先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態*になり得るケースであると私は考えます— 高市早苗、衆議院予算委員会(2025年11月7日)。

*存立危機事態(そんりつききじたい)とは、2015年に平和安全法制の一環として制定された事態対処法によって定義される、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態である。日本の国内法において、集団的自衛権の発動による武力の行使が可能になる事態。