物流業界の2024年問題

『営業利益が1〜2% 物流2024年問題』

とても良い特集記事です。

日本の特徴に「見て見ぬふり」というものが

ありますが、業界のビジネスモデルを

見た時にもそういうものが多々あります。

特に私たちの生活に直結する物流業界は、

まさにドライバーさん達の命懸けの

仕事に支えられてきました。

1990年に「物流二法」が成立してから

規制緩和されて、運賃が大幅に

下がっています。

人手不足もあって安全運転を守っていく為には

営業利益は12%はないとやってられないと

言われる中で、下請けの多い物流業界の

営業利益は、1〜2%しかない状態。

野村総研の推計によると、25年には全国の

荷物総量の約28パーセントが、39年には

約35%の荷物が運べなくなると言います。

地域別では東北で41%、四国が40%、

北海道と九州が約39%の荷物が

運べなくなるということです。

やはり期待されるのはデジタル技術による

問題解決、新しいプラットフォーマーの

登場ですね。

自動運転まではいかなくても、発注者から

受注したサプライヤーが、トラックを

手配して、スケジュールをアプリ内で登録。

物流センターは具体的な時間、場所を指定。

情報はドライバーにも共有されて配送する。

この発注時点でドライバーや車が

手配できない場合には、料金を上げるとか

時間をずらすとかというコンプライアンスの

許容ができるようになれば良いのですが。

物流に必要な構造改革とは？

クロネコヤマトも翌日配送をやめると

発表しましたね。

しかし、この課題は大きな

ビジネス・チャンスがある

フィールドかもしれません。

人力で積み下ろしなど全世代的な業界は、

投資する資金がしっかりと確保できれば、

めちゃくちゃチャンスが広がります。

在庫を持たないEcommerceとして

登場したAmazonも、莫大な物流への

ビジネスモデル・チェンジへの投資が、

見て見ぬふりをされてきた業界に

大変革を起こして一強になっています。

業界の当たり前にチャレンジするには、

とてもしやすい業界かもしれません。

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