地方議員のなり手不足なら斡旋業は成り立つのか？

　昨晩、地方議員のなり手不足がテレビで流れていた。

　最低3か月居住して、その市町村議員選挙に出られるのであれば、定員割れしそうな市町村議会選挙を探して、斡旋し、3か月の居住実績作りをサポートして、うまく無投票選挙となって当選した場合、任期4年間、一定の給与が確保されることから、そこで成功報酬を得るシステムを作れば、ビジネスにならないか？

　当選後、3年が経ち、選挙になりそうなら、次の定員割れとなりそうな市町村議会を探し、3か月前に転居して、異なる市町村議会の議員となって食いつなぐ。

　議員として何も志を持たずとも、定員割れに滑り込んで、手当だけをかすめ取り、その手当からかすめ取る業が成り立つのか？

　とりあえずクリアーすべき課題として、

　　1　情報収集能力～全国津々浦々から定員割れになりそうな市町村議会の情報

　　　をいかにして得るか？

　　2　リスク管理～定員割れとならなかった場合のフォローは？

があげられる。

　ほか、法的な問題がないのか。

　自分で試してみようかな。

週末放浪記