これから書くことは、私が考えている未完成な構想です。思ったことを書くブログですので。
はじめに、私が考案している「新直接民主主義」は、システムこそ違えど、一見、理念は現在の間接民主主義のようである。しかし、同時に、旧来の直接民主主義の理念が、ほぼ全て活きている。
例えば多数決で5１％の人が賛成したことに４９％の人が従わなければならない。これは民主主義なの？４９％の人の個人の自由は却下。
もっと言えば、国家契約論。人は生まれながらにしてどこかの国に生まれ、あらかじめ決まっているその国の法律に従うならば拘束されずに人生を生きることが許されている。生まれてすぐ人は国家とこの契約を結ぶ。ひとりひとりがきちんとルールを守らないと国家というものが存続できない。完全自由では現状の世界はありえない。ある程度、個人が妥協した自由の上に、現状の世界が成り立っている。
もっと高い価値観で考えると、たくさんの人々の中に自分がいる。他人を尊重してこそ人と人との関係が築ける。これが社会の始まり。この関係を守るために法律がある。では、４９％の人は５１％の人を尊重しないといけないのか。１か０ではない。個人と個人の関係をうまく成り立たせるには、お互いの意見の相違についてお互いがよく話し合い、妥協点を探して納得する。こういう妥協点を探す状況では、感情論では話にならない。よって、論理的思考力の高さが妥協点を探せるかどうかにかかってくる。
これが多数決の次にある、私が考える、意思決定のプロセスの考え方だ。このプロセスをシステム構築することができれば、新直接民主主義ができるだろう。例えば、一例として、意見の相違によって集団を分け、それぞれの集団代表者を選ぶ。代表者同士で公開討論。意思決定はこの場においてのみ許される。意思決定に達しない限り、全て無効。懸念事項として、お互いが自分の利益を守るために全て拒み続け、意思決定に至らせないということがあるが、その心配はない。そんな時、相手の利益も尊重しなければならないという原則により、自分の主張を何としても押し通さなければならないというこれまでの多数決の意思決定とは違って、自分の利益を相手に分けてでも両者が利益を得られるように妥協点を探すべく代替案を再提示し続けなければならない。
これは、現在の政党制ではなく、ひとつの意思決定案件につき、国民を集団ごとに分類し、その中からそれぞれ代表者を選出する。意思決定に達すれば、集団と代表者は解散という形を取りそれ以降執務し続けるということはない。現在でも法案がたくさんあるように、意思決定案件がたくさん同時に存在するのが普通であろうから、一人の国民が意思決定案件ごとに複数の集団に同時に属するということになる。また、ある一人の国民が異なる集団の代表者に重複して就くということもあり得る。
また、このシステムには多大な費用が必要になるという懸念があるが、その心配もない。現在の国会議決の方法はテクノロジーの発達していない時代のものであり、今は事情が違う。現在はインターネットが発達し、容易に全国民の意思を一か所で管理することができる。そのコストは現国会運営コストよりも安いだろうと推測できる。
代表者は、純日本人の最大多数から支持を得ている者に限る。
絶対不変の憲法に定められた国益を損なう主張は全て却下される。
絶対不変と定められた憲法の変更発議には、全有権者の4/5以上の賛成が必要。
これは間接民主主義ではない。なぜなら、集団に所属する個人の意思とその集団代表者の意思とは完全に一致するものであるから。
代表者は、代表者としての要件を満たしている者であれば、自由に交代できる。
有権者の年齢制限なし。
過去の記事にも書いた多数決の限界に帰った。
ハンガリーのインターネット民主党のことは詳しくは知らないが、彼らの考える直接民主主義は、旧来の多数決によるものだろう。
古代ギリシャで生まれた民主主義の原点。直接民主主義。
一時的な集団ではあるが、従来と同様、党として結成される。
インターネットによって、システム的に同一意思集団がまとめられる。
党名は、代表者によって、決定される。
立法府としての恒久的な組織は存在せず、内閣をはじめとする行政組織によって国家運営される。
内閣閣僚の選出は、
討論における意思決定方法は、
発議要件は、
討論の進行が不透明にならない。
現在の国会議員が民意を反映しているか疑問であるというようなことにはならない。
ねじれという懸念も起こらない。
憲法改正は全有権者の4/5
社会とは対立ではなく、共存。
現状の公開討論は、お互い主張して、さあ国民の皆さん支持して下さいと言って選出。選出だけのプロセス。意思決定は後ほどというプロセス。
意思決定をその場で行うということが必要。
直接民主主義の短所から見た新直接民主主義の特徴。
党数は多くなることもあるだろうが、乱立までにはならない。ひとつの意思決定案件につき、それ程多様な主張の違いは存在しえないため。
そもそも意思決定プロセスが多数決ではないため、過半数を得られず意思決定に混乱するという事態にはならない。
だだをこねてもしょうがないでしょ！
残念ながら、現在各党首は各々の主張をしているだけ。現実的摺合せはない。
公開討論において、各主張の論理的検証なし。意思決定行われず。
現在、第三者機関を国会に設置して決めなければならないというのは、本構想と類似。
これは、直接民主主義の要素。
論理分析技術の進歩により、答えも変化する可能性あり。
憲法に定められた理念に基づいた意思決定のみが認められる。
人気投票という要素は全く発生しない。
内閣任命権者は、天皇。
内閣は、行政最高責任機関。立憲立法権はない。
現在の首相公選制議論に対して、
憲法改正＝徴兵制と受け取ってしまう人もいる。民主主義の限界。
代表者は無報酬。
党員は、いつでも自由に所属の党を脱退できる。